有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTJ3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アドバンテスト 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3)労働組合の状況
当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
2.(1)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
(3)子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。
(参考)2023年度の男性社員の育児休職または特別有給休暇の取得率:82%
2023年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間:64日
3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2)「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。
(3)「非正規雇用労働者」とは、嘱託(有期、無期)およびパート・アルバイトであります。
(4)「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。
(5)男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役(社外取締役含む)
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者
(6)男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出しております。
(7)男女の賃金の差異(%)=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。
(8)男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。
4.当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方および取組(1)サステナビリティ全般⑤指標および目標」に記載しております。
(参考)当社グループの女性管理職比率および男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み
当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。2024年3月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の21.8%(前連結会計年度末21.2%)、管理職における割合は9.4%(前連結会計年度末9.0%)であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。
当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。
また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。
テレワークを必要に応じて活用するほか、育児・介護との両立支援制度として、100%有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度、法定を上回る水準の育児休職、介護休職制度、短時間勤務制度などを整備しています。
男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後8週間以内に育児休職を取得した場合、4週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。
取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書およびサステナビリティ・データブックをご参照ください。
統合報告書(https://www.advantest.com/ja/about/annual.html)
サステナビリティ・データブック(https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/)
② 国内子会社
国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
半導体・部品テストシステム事業部門 | 3,503 | (310) |
メカトロニクス関連事業部門 | 682 | (79) |
サービス他部門 | 2,353 | (147) |
全社(共通) | 228 | (47) |
合計 | 6,766 | (583) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
2,011 | (435) | 46.05 | 20.44 | 10,053,648 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
半導体・部品テストシステム事業部門 | 1,255 | (271) |
メカトロニクス関連事業部門 | 356 | (77) |
サービス他部門 | 206 | (45) |
全社(共通) | 194 | (42) |
合計 | 2,011 | (435) |
2.平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3)労働組合の状況
当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休 業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
3.7 | 34.0 | 72.0 | 70.8 | 87.7 |
(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
2.(1)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
(3)子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。
(参考)2023年度の男性社員の育児休職または特別有給休暇の取得率:82%
2023年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間:64日
3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2)「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。
(3)「非正規雇用労働者」とは、嘱託(有期、無期)およびパート・アルバイトであります。
(4)「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。
(5)男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役(社外取締役含む)
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者
(6)男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出しております。
(7)男女の賃金の差異(%)=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。
(8)男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。
4.当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方および取組(1)サステナビリティ全般⑤指標および目標」に記載しております。
(参考)当社グループの女性管理職比率および男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み
当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。2024年3月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の21.8%(前連結会計年度末21.2%)、管理職における割合は9.4%(前連結会計年度末9.0%)であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。
当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。
また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。
テレワークを必要に応じて活用するほか、育児・介護との両立支援制度として、100%有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度、法定を上回る水準の育児休職、介護休職制度、短時間勤務制度などを整備しています。
男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後8週間以内に育児休職を取得した場合、4週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。
取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書およびサステナビリティ・データブックをご参照ください。
統合報告書(https://www.advantest.com/ja/about/annual.html)
サステナビリティ・データブック(https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/)
② 国内子会社
国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01950] S100TTJ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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