有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2D9 (EDINETへの外部リンク)
日本アビオニクス株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)
回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
売上高 | (百万円) | 20,161 | 19,180 | 17,700 | 17,992 | 20,098 |
経常利益 | (百万円) | 1,231 | 1,789 | 1,982 | 1,995 | 2,485 |
当期純利益 | (百万円) | 1,012 | 1,631 | 1,879 | 1,922 | 1,808 |
資本金 | (百万円) | 5,895 | 5,895 | 5,895 | 5,895 | 5,895 |
発行済株式総数 | (千株) | 5,073 | 4,073 | 3,651 | 3,352 | 16,764 |
純資産 | (百万円) | 9,163 | 9,833 | 11,713 | 13,492 | 13,186 |
総資産 | (百万円) | 24,650 | 22,745 | 24,201 | 27,512 | 26,889 |
1株当たり純資産 | (円) | 490.18 | 607.96 | 705.87 | 808.24 | 856.81 |
1株当たり配当額 | (円) | |||||
普通株式 | - | - | 30.00 | 30.00 | 6.00 | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
第2種優先株式 | - | - | 13.864 | - | - | |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 71.74 | 115.50 | 132.36 | 117.95 | 114.52 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 46.32 | 96.71 | 125.18 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 37.2 | 43.2 | 48.4 | 49.0 | 49.0 |
自己資本利益率 | (%) | 11.7 | 17.2 | 17.4 | 15.3 | 13.6 |
株価収益率 | (倍) | 8.36 | 5.09 | 6.49 | 19.94 | 22.74 |
配当性向 | (%) | - | - | 4.5 | 5.1 | 5.2 |
従業員数 | (人) | 613 | 578 | 578 | 576 | 612 |
株主総利回り | (%) | 195.1 | 191.5 | 279.8 | 768.1 | 852.1 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) |
最高株価 | (円) | 3,330 | 4,955 | 4,715 | 12,880 | 2,987 (13,780) |
最低株価 | (円) | 1,371 | 1,911 | 2,469 | 3,985 | 1,952 (7,850) |
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は、2023年9月15日付で普通株式161,800株を対価として第2種優先株式460,000株の全部を取得し、2023年10月6日付で第2種優先株式460,000株を消却したため、第74期以降の配当はありません。
4.2025年3月期の1株当たり配当額6円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。75期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01968] S100W2D9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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