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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRKY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京写 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容摘要
(連結子会社)
Kyosha Hong Kong
Company Limited
中華人民共和国
香港特別行政区

千HK$
78,000
プリント配線板の販売100.00中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任3名。
*1
*2
Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.
中華人民共和国
広東省広州市
千HK$
80,000
プリント配線板の製造及び販売95.00
(95.00)
中国地域における当社グループの製造拠点であります。
役員の兼任3名。
*1
Guangzhou Kyosha
Trading Company
中華人民共和国
広東省広州市
千HK$
3,000
プリント配線板の販売100.00
(100.00)
中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
役員の兼任2名。
Kyosha North America,
Inc.
アメリカ合衆国
ミシガン州
ノバイ市
千US$
200
プリント配線板の販売100.00
(100.00)
北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任2名。
Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.
タイ王国
バンコク都
千THB
10,000
プリント配線板の販売99.99
(99.98)
東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。
役員の兼任2名。
Kyosha Malaysia
Circuit Technology
Sdn.Bhd.
マレーシア
セランゴール州
ペタリンジャヤ市
千MYR
200
プリント配線板の販売100.00
(100.00)
東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任2名。
PT.Kyosha Indonesiaインドネシア共和国
ブカシ県
リッポーチカラン市
千US$
7,000
プリント配線板の製造及び販売95.54東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任3名。
*1
三和電子株式会社岡山県津山市千円
15,000
プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査100.00実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。
役員の兼任1名。
Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ合衆国
ケレタロ州
ケレタロ市
千MXN
19,990
実装搬送治具の製造・販売99.99中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任2名。
*1
Kyosha Vietnam
Co.,Ltd.
ベトナム社会主義
共和国 ハナム省
ズイティエン県
千US$
17,000
プリント配線板の製造及び販売94.12東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任1名。
貸付金 2,806百万円。
*1

(注) 1. 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
2. *1:特定子会社であります。
3. *2:Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,252百万円
② 経常利益 550〃
③ 当期純利益 371〃
④ 純資産額 4,776〃
⑤ 総資産額 10,072〃
4. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5. 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02048] S100TRKY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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