有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU4A (EDINETへの外部リンク)
株式会社ワコム 沿革 (2024年3月期)
| 1983年7月 | 埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立 電子機器事業(現ブランド製品事業)及びECS(Engineering Collaborative Solutions)事業(エンジニアリングソリューション事業に改称)を開始 |
| 1985年6月 | 本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町(現久喜市)に移転 |
| 1988年4月 | ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ(現ワコムヨーロッパ)を設立(連結子会社) |
| 1990年7月 | 埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)に豊野台工場を竣工 |
| 1991年7月 | アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立(連結子会社) |
| 1993年1月 | 本社を埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)(現在地)に移転 |
| 1996年6月 | 豊野台工場が国際品質保証規格ISO-9001の認証を取得(2005年3月全社拡大認証取得) |
| 2000年3月 | 中華人民共和国にワコムチャイナを設立(連結子会社) |
| 2002年4月 | ペン・センサーコンポーネント分野(現テクノロジーソリューション事業)へ進出 |
| 2003年4月 | 日本証券業協会JASDAQ市場上場 |
| 2004年4月 | 大韓民国にワコムデジタルソリューションズ(現ワコムコリア)を設立(連結子会社) |
| 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場 |
| 2005年4月 | オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立(連結子会社) |
| 12月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 2006年3月 | 国際環境規格ISO-14001の認証を取得 |
| 4月 | 中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立(連結子会社) |
| 5月 | シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立(連結子会社) |
| 12月 | ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化 |
| 2008年9月 | 台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立(連結子会社) |
| 2010年8月 | アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立 |
| 10月 | インド共和国にワコムインディアを設立(連結子会社) |
| 2017年12月 | エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡 |
| 2019年3月 | ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併(前者が存続会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2023年5月 | ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立(連結子会社) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02059] S100TU4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。




トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍