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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRZS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テノックス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
営業本部長
若尾 直1959年4月11日生
1983年4月住友商事株式会社入社
2003年9月住商セメント九州株式会社(現:住商セメント西日本株式会社)代表取締役社長
2011年4月建材・セメント部長(アイジー工業株式会社非常勤取締役)
2017年6月アイジー工業株式会社代表取締役社長
2021年10月当社入社、執行役員営業本部副本部長
2022年3月執行役員営業本部副本部長兼東北営業所長
2022年4月執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長
2022年6月取締役就任 執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長
2023年4月取締役 執行役員営業本部長
2024年4月取締役 執行役員社長補佐兼営業本部長
2024年6月代表取締役社長就任 営業本部長(現任)
(注)46
取締役
常務執行役員 管理本部長
兼企画部長
堀切 節1965年2月3日生
1989年4月当社入社
2011年4月工務部長
2013年4月執行役員工務部長兼技術・開発部長
2014年4月執行役員工事部長兼技術・開発部長
2016年4月執行役員技術本部長兼品質管理部長
2016年6月取締役就任 執行役員技術本部長兼品質管理部長
2018年4月取締役 執行役員施工技術本部長
2022年4月取締役 執行役員経営戦略本部長
2024年4月取締役 執行役員管理本部長兼企画部長
2024年6月取締役 常務執行役員管理本部長兼企画部長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社複合技術研究所取締役副社長
(注)414


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員 社長付
(特命担当)
高橋 勝規1959年9月22日生
1989年1月当社入社
2011年4月営業統括本部営業第三部長
2012年3月営業統括本部営業第一部長兼営業第三部長
2013年4月執行役員営業第一部長兼営業第三部長
2016年4月執行役員地域営業本部西日本営業部長
2017年4月執行役員地域営業本部副本部長兼西日本営業部長
2018年4月執行役員営業本部長兼西日本営業部長
2018年6月取締役就任 執行役員営業本部長兼西日本営業部長
2019年4月取締役 執行役員営業本部長兼東日本営業部長
2020年4月取締役 執行役員営業本部長
2022年4月取締役 執行役員社長付(広島組経営支援室長)
2023年12月取締役 執行役員社長付(特命担当)(現任)
(注)420
取締役
執行役員 営業本部副本部長
児玉 勝久1960年11月8日生
1987年4月当社入社
2011年4月営業統括本部営業第二部長
2013年4月西日本営業部長兼大阪営業所長
2015年4月執行役員西日本営業部長兼大阪営業所長
2016年4月執行役員首都圏営業本部副本部長兼営業第二部長
2018年4月執行役員営業本部副本部長兼建築営業部長兼東日本営業部長
2019年4月執行役員営業本部副本部長
2020年4月執行役員施工技術本部副本部長兼業務部長
2022年4月執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長
2024年4月執行役員営業本部副本部長
2024年6月取締役就任 執行役員営業本部副本部長(現任)
(注)48


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員 施工本部長
又吉 直哉1967年1月15日生
1989年4月当社入社
2013年4月設計部長
2016年4月執行役員技術本部副本部長
2018年4月執行役員施工技術本部副本部長
2022年4月執行役員施工本部長兼業務部長
2024年4月執行役員施工本部長
2024年6月取締役就任 執行役員施工本部長(現任)
(注)46
取締役
(監査等委員)
水井 利行1961年2月25日生
1993年8月コスモ石油株式会社入社
2012年6月同社監査室長
2015年10月コスモエネルギーホールディングス株式会社監査室長
2016年4月同社経理部長
2016年6月同社執行役員経理部長
2018年4月エコ・パワー株式会社(現:コスモエコパワー株式会社)代表取締役社長
2020年6月コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役(常勤監査等委員)
共栄タンカー株式会社社外取締役(監査等委員)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
鈴木 みき1972年5月31日生
1999年4月弁護士登録
光和総合法律事務所入所
2004年4月同所パートナー弁護士(現任)
2008年4月法務省 入札・契約適正化調査委員会委員(現任)
2010年4月慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現任)
2016年10月東京家庭裁判所非常勤裁判官
2017年2月株式会社藤和ハウス社外監査役
2021年6月株式会社レスターホールディングス(現:株式会社レスター)社外取締役(監査等委員)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2024年5月株式会社魚喜社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
光和総合法律事務所パートナー弁護士
株式会社魚喜社外取締役(監査等委員)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
久保 知一1972年12月3日生
2004年4月東京学芸大学教育学部専任講師
2008年4月中央大学商学部准教授
2013年9月コロンビア大学ビジネススクール客員研究員
2018年4月中央大学商学部教授(現任)
2019年4月ニューヨーク大学スターンスクールオブビジネス客員研究教授
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(重要な兼職の状況)
中央大学商学部教授
(注)5-
56
(注)1.水井利行、鈴木みき、及び久保知一は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 水井利行、委員 鈴木みき、委員 久保知一
なお、水井利行は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためであります。
3.社外取締役の水井利行、鈴木みき、及び久保知一は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を含む)は次のとおりであります。
役職氏名担当および重要な兼職の状況
代表取締役社長若尾 直 営業本部長
取締役常務執行役員堀切 節 管理本部長兼企画部長
株式会社複合技術研究所取締役副社長
取締役執行役員高橋 勝規 社長付(特命担当)
取締役執行役員児玉 勝久 営業本部副本部長
取締役執行役員又吉 直哉 施工本部長
執行役員平山 勇治 技術本部長
株式会社複合技術研究所取締役
株式会社広島組取締役
執行役員黒河 徹 施工本部副本部長兼工事第一部長
株式会社テノックス技研取締役
執行役員谷山 敦之 管理本部副本部長兼経理部長
株式会社広島組監査役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③ 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、常勤・非常勤監査等委員が適時適切に情報共有のうえ経営をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目及び当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に、内部統制の要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコンプライアンス・リスク管理所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況を掌握する管理部門と随時情報交換を行い、社外で会得している経験と見識に基づき指導、助言しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00232] S100TRZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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