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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レシップホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第68期第69期第70期第71期第72期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)1,972,3791,867,4561,549,6441,607,5541,611,832
経常利益(千円)152,505604,081182,788159,324104,281
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△103,251433,681△24,531136,257△64,176
資本金(千円)1,190,9551,190,9551,190,9551,190,9551,190,955
発行済株式総数(株)14,178,20014,178,20014,178,20014,178,20014,178,200
純資産(千円)2,400,7722,806,6882,722,2913,137,5213,106,812
総資産(千円)8,039,5559,098,0939,354,2318,815,7848,478,245
1株当たり純資産(円)188.47220.07211.82231.95228.42
1株当たり配当額(円)8.505.005.005.008.50
(内、1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△8.6234.03△1.9110.48△4.73
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--
自己資本比率(%)29.930.829.135.636.6
自己資本利益率(%)△5.016.7△0.94.7△2.1
株価収益率(倍)17.447.0-
配当性向(%)14.747.7-
従業員数(名)5851444750
〔外、平均臨時雇用者数〕〔6〕〔5〕〔4〕〔3〕〔4〕
株主総利回り(%)56.377.274.865.984.8
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価(円)845733657589789
最低株価(円)350372510430466

(注) 1 第69期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期、第70期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として計上しております。従って、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式を控除しております。なお、2023年1月をもって「株式付与ESOP信託」の制度を終了しております。
3 第68期、第70期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月7日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02105] S100TN0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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