株式会社土屋ホールディングス 従業員の状況 (2024年10月期)

(1)連結会社の状況

	2024年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
住宅事業	501	(139)
リフォーム事業	107	(87)
不動産事業	81	(69)
賃貸事業	-	(-)
全社(共通)	29	(3)
合計	718	(298)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2024年10月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
23	(3)	41.7	13.8	5,713,868

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は全て全社(共通)であり、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、5
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注)3
9.8	-	48.9	67.3	39.7

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
5.労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、以下の通りであります。なお、各社とも正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありません。
(1)職掌による差異:当社グループには、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤がなく職種の変更もない「一般職」があり、「総合職」は「一般職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「一般職」を選択している比率が高く、賃金差に影響しております。
(2)雇用形態による差異:女性は男性よりも、パートタイマーなどを選択している比率が高く、男性は正社員の比率が高いため賃金差に影響しております。

(3)職種による差異:正規社員の総人員に占める比率が約40%と高い営業職は、総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に大きく、また、営業職に占める女性の人員割合が13%と低いことから賃金差に影響しております。
(4)「パート・有期雇用者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で定年後再雇用を行った者が多く、定年後の再雇用者は一般社員と勤務形態は同一のためパートタイマーに比べ平均賃金は高くなり、賃金差に影響しております。

②提出会社および連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注)2
当社	30.0	-	67.6	71.2	19.4
㈱土屋ホームトピア	15.4	-	47.6	73.4	37.6
㈱土屋ホーム不動産(注)4	10.0	-	27.5	48.1	48.9
㈱土屋ホーム