日産自動車株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性4名(役員のうち女性の比率27%)、日本人9名 外国人6名
a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (期間)	所有株式数 (千株)
取締役 取締役会議長 指名委員会委員	木村 康	1948年2月28日生	1970年4月 日本石油㈱入社 2002年6月 新日本石油㈱取締役 2007年6月 同社常務取締役 執行役員 2010年4月 JXホールディングス㈱取締役 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、 社長執行役員 2012年5月 石油連盟会長 2012年6月 JXホールディングス㈱代表取締役会長 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長 2014年6月 ㈱NIPPO 取締役 ㈳日本経済団体連合会 副会長 2017年4月 JXTGホールディングス㈱代表取締役会長 2018年6月 同社相談役 2019年6月 当社取締役(現) JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事 国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役 2022年6月 ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)	2024年6月から1年	11
取締役 取締役会副議長 指名委員会委員	ジャンドミニク スナール	1953年3月7日生	1996年10月 ペキニー最高財務責任者 同グループエグゼクティブカウンシル メンバー 2005年3月 ミシュラン最高財務責任者、同グループエグゼクティブカウンシルメンバー 2007年5月 同グループマネージングパートナー 2011年5月 同グループマネージングジェネラルパートナー 2012年5月 同グループ最高経営責任者 2012年6月 サンゴバン社外取締役(現) 2019年1月 ルノー取締役会長(現) 2019年4月 当社取締役(現) 2019年5月 Fives s.a.s スーパーバイザリーボードメンバー(現)	2024年6月から1年	21
取締役 報酬委員会委員 監査委員会委員	ベルナール デルマス	1954年4月21日生	1979年5月 ミシュラン入社 1995年9月 ミシュラン・リサーチ・アジア社長 2007年9月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO 韓国ミシュランタイヤ社長、CEO 2009年10月 ミシュラングループ上席副社長 2010年2月 在日フランス商工会議所会頭 2015年6月 市光工業㈱社外取締役 2015年11月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長 2016年11月 同社会長 2018年2月 ミシュラングループシニアアドバイザー 2019年6月 当社取締役(現)	2024年6月から1年	2
取締役 報酬委員会委員長 指名委員会委員	井原 慶子	1973年7月4日生	2013年1月 国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会 女性代表委員 2013年4月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授 2015年4月 経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員 2015年7月 外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員 2015年9月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授 2016年6月 ㈱ソフト99コーポレーション 社外取締役(現) 2018年6月 当社取締役(現) 2020年4月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現) 2020年10月 Future㈱代表取締役(現)	2024年6月から1年	23
取締役 監査委員会委員長 指名委員会委員 報酬委員会委員	永井 素夫	1954年3月4日生	1977年4月 ㈱日本興業銀行入行 2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2011年4月 みずほ信託銀行㈱副社長執行役員 2011年6月 同行代表取締役副社長兼副社長執行役員 2014年4月 同行理事 2014年6月 当社監査役 オルガノ㈱社外監査役 2015年6月 オルガノ㈱社外取締役 ㈱日清製粉グループ本社 社外監査役 2019年6月 当社取締役(現) ㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)	2024年6月から1年	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (期間)	所有株式数 (千株)
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員	アンドリュー ハウス	1965年1月23日生	1990年10月 ソニー㈱入社 2005年10月 同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー 2011年9月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ 2016年4月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO 2017年10月 同社EVP、取締役会長 2018年4月 Intelityストラテジックアドバイザー(現) 2018年10月 Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現) 2019年6月 当社取締役(現) 2021年5月 Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役 2022年3月 ㈱電通グループ 社外取締役(現)	2024年6月から1年	6
取締役 監査委員会委員	ブレンダ ハーヴィー	1965年11月22日生	1986年6月 International Business Machines Corporation(IBM) 入社 2006年9月 同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメント ゼネラルマネージャー 2011年8月 同社統合技術サービス、グロースマーケット ゼネラルマネージャー 2014年7月 IBM US パブリックセクター ゼネラルマネージャー 2017年8月 Plum Alley Investment 取締役 2020年1月 IBM アジアパシフィック 会長兼CEO 2020年7月 シンガポール商工会議所 取締役(現) 2022年1月 IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー 2023年1月 IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー 2023年6月 当社取締役(現) 2024年1月 IBM エアロスペース&エネルギー担当マネージングダイレクター(現)	2024年6月から1年	―
取締役 監査委員会委員	朝田 照男	1948年10月13日生	1972年4月 丸紅㈱入社 2002年4月 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2005年6月 同社代表取締役常務執行役員 2006年4月 同社代表取締役専務執行役員 2008年4月 同社代表取締役社長 2013年4月 同社代表取締役会長 2014年4月 同社取締役会長 2015年4月 公益財団法人経済同友会 副代表幹事 2019年4月 丸紅㈱取締役常任顧問 2019年6月 同社常任顧問 2021年4月 同社名誉理事(現) 2024年6月 当社取締役(現)	2024年6月から1年	―
取締役 報酬委員会委員	得能 摩利子	1954年10月6日生	1978年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1994年1月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年4月 同社シニアディレクター 2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年8月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年6月 ㈱ハピネット 社外取締役 2013年9月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO 2016年6月 三菱マテリアル㈱社外取締役 2017年6月 ヤマトホールディングス㈱社外取締役(現) 2022年3月 ㈱資生堂 社外取締役(現) 2024年6月 当社取締役(現)	2024年6月から1年	―
取締役 監査委員会委員	ピエール フルーリォ	1954年1月31日生	1981年6月 Inspecteur des finances 会計監査人 1985年9月 フランス証券取引委員会 会長アドバイザー兼市場調査員 1991年1月 同ゼネラルマネージャー 1997年9月 ABNアムロ銀行 2009年11月 クレディ・スイス・フランス 最高経営責任者 2016年4月 PCF投資顧問 会長(現) 2016年6月 カサブランカ証券取引所社外取締役(現) 2018年6月 ルノー筆頭独立社外取締役(現) 2019年8月 バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ 社外取締役(現) 2020年2月 当社取締役(現)	2024年6月から1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (期間)	所有株式数 (千株)
取締役	内田 誠	1966年7月20日生	1991年4月 日商岩井㈱入社 2003年10月 当社入社 2014年4月 当社プログラム・ダイレクター 2016年11月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 東風汽車有限公司 取締役(現)、総裁 2019年12月 当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現) 2020年2月 当社取締役(現)	2024年6月から1年	279
取締役	坂本 秀行	1956年4月15日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社車両開発主管 2008年4月 当社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社副社長 2014年6月 当社取締役、副社長 2018年8月 愛知機械工業㈱取締役会長(現) 2018年9月 ジヤトコ㈱取締役会長 2019年6月 当社執行役副社長(現) 三菱自動車工業㈱社外取締役(現) 2020年2月 当社取締役(現) 2024年4月 当社チーフモノづくりオフィサー(現)	2024年6月から1年	131
計					505

(注) 1 取締役 木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の8名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (期間)	所有株式数 (千株)
代表執行役社長 兼最高経営責任者	内田 誠	1966年7月20日生	a. 取締役の状況参照	2024年6月から1年	279
執行役副社長 チーフブランド&カスタマーオフィサー 日本・アセアンマネジメントコミッティ議長	星野 朝子	1960年6月6日生	1983年4月 日本債券信用銀行㈱入行 1989年8月 ㈱社会調査研究所 主任研究員 2001年4月 ㈱インテージ(旧㈱社会調査研究所) 役員理事 2002年4月 当社VP 2006年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 2019年5月 当社副社長(執行役員) 2019年6月 当社執行役副社長(現) 2019年8月 東風汽車有限公司 取締役(現) 2024年4月 当社チーフブランド&カスタマーオフィサー(現)、日本・アセアンマネジメントコミッティ議長(現)	2024年6月から1年	138
執行役副社長 チーフテクノロジーオフィサー	中畔 邦雄	1963年9月23日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 当社部長 2009年4月 日産インターナショナル社SVP 2013年4月 当社執行役員 2014年2月 当社執行役員、北米日産会社SVP 2014年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2019年5月 当社副社長(執行役員) 2019年6月 当社執行役副社長(現) 2024年4月 当社チーフテクノロジーオフィサー(現)	2024年6月から1年	12
執行役副社長 チーフモノづくりオフィサー	坂本 秀行	1956年4月15日生	a. 取締役の状況参照	2024年6月から1年	131
執行役 最高財務責任者	スティーブン マー	1970年11月6日生	1996年6月 北米日産会社入社 2003年6月 東風汽車有限公司 ゼネラルマネージャー 2006年12月 当社主管 2012年4月 東風汽車有限公司 最高財務責任者 2018年9月 当社常務執行役員 2019年12月 当社執行役最高財務責任者(現) 2023年12月 東風汽車有限公司 取締役(現)	2024年6月から1年	205
計					765

(注) 1 執行役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員52名の構成は日本人35名、外国人17名、男性47名、女性5名である(執行役及び執行役員のうち女性比率10%)。上記記載の執行役兼エグゼクティブ・コミッティ―メンバー 内田誠、星野朝子、中畔邦雄、坂本秀行、スティーブン マーの5名の他に、執行役員兼エグゼクティブ・コミッティメンバー ギョーム カルティエ、ジェレミー パパン、山﨑庄平、イヴァン エスピノーサ、安徳光郎、渡部英朗、井原徹の7名、専務執行役員 ホセ ロマン、遠藤淳一、レオン ドサーズ、ラケッシ コッチャ、アルフォンソ アルバイサ、浅見孝雄、平井俊弘、小幡泰彦、真野仁志、長谷川博基、秦孝之、アトゥール パスリチャ、幾島剛彦、田川丈二、ハリ ナダの15名、常務執行役員 伊藤由紀夫、アリソン ウィザースプーン、佐藤慶一、神田昌明、ギー ロドリゲス、關口勲、土井三浩、吉澤隆、赤石永一、藤本直也、生浪島俊一、山口一之、富田達三、田沼謹一、平田禎治、村田和彦、坂根学、山田保、ジョージ レオンディス、的場保信、カトリン ペレス、真田裕、アニッシュ バイジャル、ミッシェル バロン、ラバーニヤ ワドゥガウカルの25名で構成されており、フェローとして濱口貞行、佐々木徹夫の2名がいる。


② 社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役8名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

社外取締役木村康を選任した理由は、日本の基幹産業における経営者としての経験によるものである。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスを選任した理由は、自動車業界での国際的な経営経験によるものである。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、報酬委員会委員として、2023年6月以降は筆頭独立社外取締役、監査委員会委員としても監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役井原慶子を選任した理由は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有することによるものである。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2018年6月の就任以来、特に2019年6月以降は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫を選任した理由は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有しているためである。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年6月の社外取締役就任以降は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスを選任した理由は、国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有しているためである。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点及び国内外企業での社外取締役や委員会活動の豊富な経験も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、製品/技術、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、指名委員会委員として、2023年6月以降は指名委員会委員長及び報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ブレンダ ハーヴィーを選任した理由は、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンド及びイノベーションに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数国での業務・在住経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2023年6月の就任以来、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役朝田照男を選任した理由は、日本の総合商社での経営経験によるものである。同氏は企業経営や財務に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会や(公社)経済同友会での役職の経験も有している。また、複数国での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、財務/会計を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、当社に貢献することを期待し、社外取締役に選任している。
社外取締役得能摩利子を選任した理由は、世界的なプレステージブランド企業での要職を歴任し、グローバルな視点での企業経営、ブランド、マーケティングに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数の日本企業での社外取締役や委員会活動の経験からコーポレートガバナンスに関する知見も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、セールス/マーケティング、 ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、当社に貢献することを期待し、社外取締役に選任している。

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。


当社において、独立性を有する取締役(以下「独立取締役」という。)は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人(外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。)である若しくはあった者
2. (i)当社の主要株主(注1)である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)当社の主要取引先(注2)である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 当社又は当社の子会社から、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 当社又は当社の子会社から取締役(非業務執行取締役を含む)の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)当社の主要債権者(注3)である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去3年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 当社において、8年間を超えて取締役(独立取締役を含む)の職にあった者
13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
(注1) 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
(注2) 「主要取引先」とは、(i)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の2%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行った取引先(当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。)をいう。
(注3) 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。