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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRK3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カヤバ株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1919年11月創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業
1927年1月個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
1935年3月株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立
1943年7月岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設
1948年11月企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立
1956年6月当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立
1958年3月鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立
1959年10月東京証券取引所に株式上場
1961年3月浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管
1968年4月岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約
1970年6月台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加
1971年1月熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管
1971年5月三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管
1974年7月米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出
1975年5月相模工場を新設、東京工場から全面移転
1976年2月インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)
を設立
1983年6月スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子
会社))を共同で買収
1983年8月マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW
Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立
1985年10月商号をカヤバ工業株式会社に変更
1987年11月北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立
1989年6月欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立
1996年1月タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子
会社))を設立
1996年6月スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立
1996年10月タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)
Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年10月ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年12月中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立
2003年8月チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立
2004年2月中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立
2004年6月電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得
2004年7月当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更
2004年11月中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立
2005年2月東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現
KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立
2005年6月中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会
社)を設立
2006年10月油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化


2008年8月中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立
2008年10月スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
(現連結子会社)を設立
2009年12月ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH
(現連結子会社))を設立
2010年11月連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化
2010年12月中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立
2011年5月KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50%を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更
2011年10月米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社)に変更
2012年10月メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立
2012年12月インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
(現連結子会社)を設立
2013年1月チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立
2013年2月インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現
連結子会社))の株式を取得し子会社化
2013年10月当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承
2013年10月インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
2013年12月ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial de
Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立
2015年10月商号をKYB株式会社に変更
2016年4月中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司を凱迩必機械工業(鎮江)有限公司に吸収合併
2017年4月タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立
2018年6月ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante
de Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更
2018年8月中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
2020年3月中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併
2021年7月ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併
2022年1月営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年4月営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併
2023年10月商号をカヤバ株式会社に変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02147] S100TRK3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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