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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT4F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NOK株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,839百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1)シール事業
「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。
環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(BEV)・ハイブリッド(HEV)・燃料電池自動車(FCV)向けにクリーンな社会に貢献する製品の開発を進めております。
安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

オイルシール製品では、カーボンニュートラル社会の実現と,サステナブルな未来に向け、水素関連シールの開発や、オイルシールの低フリクション技術応用により、e-Mobility、ロボット用減速機をはじめ、建機・農機用シールの長寿命化など、環境負荷低減に向けた取り組みを進めております。

ラバーオンリー製品では、CV/BEV/HEV/FCVの各種ニーズにお応えし、低燃費、寿命向上、難燃性等、お客様の機能向上につながる製品開発を進め、カーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。さらに、環境にやさしいエアコン用自然冷媒に対応したOリング材料をラインナップし、環境に配慮した製品開発を進めております。

樹脂加工品では、自動車用自動変速機の回転軸用シールリングで、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリング“CS-Ring”を開発し、従来品対比で最大80%の低リーク効果がある製品を市場投入しております。低リークに加えて低トルクの仕様開発も進めており、更なる省燃費・省電費に貢献するシールの開発を進めております。また、電動ユニット向けに放熱をサポートする絶縁・高熱伝導樹脂部品の製品開発を進めております。
材料では、環境にやさしいバイオマス材の製品適用を進めており、一般道や高速道路などで使用されるNOKのラバーポール「ポストコーン」にバイオマスタイプを開発し、販売を開始しました。

新商品関連では、BEV/HEV/FCVに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにFPC一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売拡大を推進中です。また,水素社会への取り組みとして,水電解装置の電解槽用のガスケット開発も進めております。
今後自動運転への発展が期待されている先進運転支援システム(ADAS)では、ドライバモニタリング技術が必要とされており、我々の開発した生体信号を取得できるドライなゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングを簡便化させ、「安全」に関わる運転者の状態検知への利用が期待されています。
自動車以外の分野では、「高齢化」「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」に関わる社会課題に注目しており、高齢者のQOLを向上するソリューションや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。

化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、機能性化学製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。

なお、当事業に係る研究開発費は8,736百万円であります。

(2)電子部品事業
成長電子市場である、自動車・小型携帯電子機器・GX・ビューティー&ウェルネスの各分野に向けたフレキシブル配線板(以下FPC)の新商品開発を推進しております。

自動車分野向けには、電動車両の拡大に合わせた商品開発を積極的に推進しています。特に、BEV、PHEV、HEV向けの駆動用バッテリーに焦点を当て、電圧監視FPCおよびそのモジュール製品の開発を行っています。これらの製品は、欧州やアジアに続き国内でも本格的な生産が行われており、バッテリーの大型化や需要増に対応するための製品開発と生産設備の改良に取り組んでいます。
バッテリー用途以外の商品開発としては、低消費電力の薄型FPC製ヒーターの量産や、自動運転に使用されるLiDAR向けの耐油性、低湿度透過、電磁波シールドの機能を付与したFPC一体ガスケットの量産を行っています。これらの製品は、今後の拡大が期待されており、高機能化に向けた開発を進めています。
新しい取り組みとして、電動車両に不可欠なパワーデバイス向けのFPCの開発にも取り組んでいます。従来のFPC材料では満足できない高温環境・高電圧・大電流の要求に対応するため、高耐熱・高耐電圧、大電流用のFPC材料の開発を進め、次世代パワーデバイスユニットの開発に貢献しています。

小型携帯電子機器分野については、5Gにより高速・大容量通信が開始されたことから高周波FPCを商品化しています。これは、5G用チップセットメーカーからサプライヤー認定を受け、アンテナと回路間の接続用アンテナケーブルを商品化しました。
また、お客様の要望に応じFPC材料としてMPI(モディファイドポリイミド)、LCP(液晶ポリマー)をラインナップ化し、5Gのボリュームゾーンである「SUB-6」から「ミリ波帯」の製品を提供しております。さらに50GHz以上の「超高周波帯」においては、上記材料では達成できない低損失や小型電子機器の省エネルギー化要求に対して、フッ素系材料を適用したFPCを提案しております。更にPFASなどの新たな環境規制にも対応できる新規高周波材料の調査・評価を進めております。これら設計が難しい超高周波帯のFPCに対しては、当社で蓄積したノウハウを活用した材料技術・電磁界解析技術により、効率的で競争力ある設計提案を行っていきます。また、以前よりあったUSB・カメラ・ディスプレイなどのデジタル信号伝送用途においても、信号の高速化が進み、FPCの高周波対応のニーズが年々大きくなっています。本用途においても、アンテナケーブルで培った材料技術・解析技術を応用し、高機能かつ競争力のある製品提案を行い、デジタル機器の高速化に寄与してまいります。
中国市場で増加している折り畳みスマートフォン(以下フォルダブルフォン)は、大画面のディスプレイを折り畳むことでコンパクトになるため、持ち運びや収納に便利なデバイスです。当社は、このフォルダブルフォンの折り畳み後の薄さを実現するために、他に先駆けてFPCの高屈曲性と薄型化を実現しました。さらに、高周波特性を向上させた材料も開発しており、これにより今後のフォルダブルフォンの高機能化に貢献できると期待しています。

GX分野においては、工場配管などの廃熱を熱源とした熱電発電向けに、配管に沿って曲がりかつ耐熱性と熱伝導性を兼ね備えたFPCを開発しております。元々FPCは薄い材料から構成されており、熱をよく伝えるのですが、本開発品は、独自材料により熱源の熱を熱電変換素子により効率よく伝えられる高熱伝導素材を使用しており、発電効率向上に寄与しております。

ビューティー&ウェルネス分野においては、当社が世界に先駆けて量産実現した伸縮FPCによる脳波取得用センサシートの高付加価値化として、人体への装着性を大幅に改善できる導電性粘着剤を開発し、その量産準備を進めております。また同時期に、伸縮FPCの更なる新商品として、美容機器メーカーとともにハイドロゲルを一体化したEMS(電気筋肉刺激)用電極シートも開発、2011年7月より量産を開始しております。これら伸縮FPCについては今後も美容、医療、ヘルスケアなどの分野に向けて積極的な拡販を行っていくとともに、ウェアラブル市場の活性化に貢献してまいります。
伸縮FPC以外としては、要介護者のオムツ内で排尿を検知するセンサデバイスの開発にも取り組んでいます。23年度中に基礎的な開発は完了しており、24年度、実際の介護現場における実証試験を開始していくとともに、ビジネスモデルの構築についても検討してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は、1,343百万円であります。

(3)その他事業
事務機業界は、働き方改革によるリモートワーク、ペーパーレス化を始めとしたDXの浸透・加速に伴い印刷需要が落ち込み、今後の販売は徐々に減少する見通しです。
事務機の開発トレンドは、高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目的とした機構変更や原価低減の他、PFAS規制強化に備えた製品開発であり、弊社は顧客ニーズに基づいた協業開発と環境負荷低減を意識した新規製品・材料開発に注力いたします。併せて、品質向上、生産設備の省エネ化等を中心に開発・生産体制の構築に努めてまいります。

潤滑剤関係では、自動車・軸受・半導体・次世代エネルギー分野向けに加えて、バイオマス由来の原料を用いた環境対応型特殊潤滑剤の製品化を含め、サステナブルな社会に貢献するための新製品や新技術の研究開発に取り組んでいます。

なお、当事業に係る研究開発費は758百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02176] S100TT4F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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