市光工業株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	オードバディ アリ	1960年11月15日生	1988年6月 ヴァレオ・エレクトリカル・システムズ社入社 1999年1月 ヴァレオ・グループ副社長 中国担当 2007年9月 ヴァレオ・グループ副社長東アジア担当、ヴァレオジャパン株式会社(現株式会社ヴァレオジャパン)代表取締役社長 2008年6月 当社取締役 2010年10月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役会長CEO、株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長 2018年3月 ヴァレオカペックジャパン株式会社取締役(現在) 2021年3月 当社代表取締役会長、株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長(現在)	(注)5	65
取締役社長 (代表取締役)CEO	ヴィラット クリストフ	1972年5月28日生	1996年 ヴァレオクリマシステマ社(旧シーメンス)インダストリアル&プロジェクトコントローラー(ドイツ) 2000年 株式会社ゼクセルヴァレオクライメート・コントロール社海外部門ファイナンシャルコントローラー&経営企画部長 2006年 ヴァレオクライメートコントロール(フランス)技術&空調部門社長 2010年 ヴァレオクライメートコントロール(フランス)プロダクトグループアフターマーケット本部長 2011年8月 当社執行役員経理本部長 2012年6月 当社常務執行役員経理本部長 2014年6月 当社常務執行役員、ライティング事業本部長 2017年6月 当社取締役専務執行役員、ライティング事業本部長 2021年3月 当社代表取締役社長CEO、ライティング事業本部長(現在)	(注)5	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副社長 (代表取締役)CTO 開発本部・先行開発本部担当 プロジェクトマネジメント 本部長	宮下 和之	1966年11月9日生	1990年4月 当社入社 2006年10月 当社品質保証本部初期流動品質保証部長 2008年10月 当社プロジェクトQCD保証室長 2009年3月 当社プロジェクトマネジメント室長 2010年4月 当社プロジェクトマネジメント室長、執行役員 2011年6月 当社常務取締役、プロジェクトマネジメント設計本部管掌 2012年6月 当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部・開発本部担当 2014年4月 当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部担当、生産統括本部長 2016年6月 当社取締役専務執行役員、開発本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長、生産統括本部長 2017年5月 当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産統括本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長 2018年4月 当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長 2019年2月 当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部担当、プロジェクトマネジメント本部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長 2021年3月 当社代表取締役副社長CTO、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長 2023年1月 当社代表取締役副社長CTO、開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長、先行開発本部長 2024年1月 株式会社ヴァレオジャパンJapanCTO(現在) 2024年3月 当社代表取締役副社長CTO、開発本部・プロジェクトマネジメント本部担当、先行開発本部長(現在)	(注)5	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 CFO 経営企画室・法務室・経理 本部担当	白土 秀樹	1959年6月4日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行入行 1998年6月 同行シカゴ支店次長 2003年3月 株式会社みずほコーポレート銀行 ストラクチャードファイナンス営業部米州室長 2006年3月 みずほ証券株式会社 アドバイザリー第5部長 2008年6月 同社 投資銀行第6部長 2012年4月 米国みずほ銀行社長 2014年5月 当社経営企画室長 2014年6月 当社執行役員、経営企画室長 2016年6月 当社取締役常務執行役員、経営企画室・法務室・経理本部・コンパスGCC部担当 2017年1月 当社取締役常務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当 2017年6月 当社取締役専務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当 2021年3月 当社取締役専務執行役員、CFO、経営企画室、法務室、経理本部担当(現在)	(注)5	32

取締役	マルテネッリ マウリッツオ	1960年9月15日生	1994年 アライドシグナルオートモーティブブレーキシステム 2000年 ヴァレオライティングシステムイタリア事業部長 2005年 北部ヨーロッパ地区ヴァレオライティングシステム本部長 2008年 ヴァレオサーマルプロダクトグループエンジン冷却装置担当副社長 2010年 ヴァレオサーマルプロダクトグループサーマルパワートレイン担当副社長 2011年 ヴァレオイタリアグループ社長兼フィアット・イヴェコグループカスタマーディレクター 2012年 ヴァレオライティングシステムプロダクトグループ副社長 2014年 ヴァレオビジビリティシステムビジネスグループ社長(現在) 2017年6月 当社取締役(現在)	(注)5	―
取締役	ペレス ラウール	1977年12月21日生	1999年 SEAT S.A.(VWグループ)入社 2002年 ヴァレオシルバニア(アメリカ)コントローラー 2006年 ヴァレオチャイナライティングシステムCFO 2008年 ヴァレオノースアメリカエレクトリカルシステムCFO 2010年 ヴァレオ ナショナルファイナンスダイレクター(メキシコ) 2012年 ヴァレオライティングシステムプロダクトグループ(フランス)ファイナンスダイレクター 2022年 ヴァレオビジビリティビジネスグループ ファイナンス担当副社長(現在) 2022年3月 当社取締役(現在)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	青松 英男	1954年6月29日生	1977年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー アナリスト 1979年6月 米国Harvard Graduate School of Business (MBAコース)留学 1982年1月 国際復興開発銀行プロジェクトオフィサー 1986年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト 1989年2月 モルガンギャランティートラスト銀行(現JPモルガン) ヴァイス・プレジデント 1992年5月 NMロスチャイルド・アンド・サンズ・リミテッド駐日代表 1996年4月 ロスチャイルド・ジャパン株式会社代表取締役社長 1999年10月 アクティブ・インベスト・パートナーズ・リミテッド代表パートナー 2002年6月 アクティブ・インベストメント・パートナーズ株式会社代表取締役社長 2005年12月 DRCキャピタル株式会社代表取締役社長(現在) 2011年2月 株式会社好日山荘取締役(現在) 2015年6月 当社取締役(現在) 2018年10月 JPH株式会社代表取締役CEO(現在) 2019年8月 スーパーレジン工業株式会社取締役(現在) 2020年4月 株式会社小堀酒造店取締役(現在)	(注)5	3
取締役	佐川 明美	1962年1月1日生	1985年 大和証券株式会社自動車部品産業、エレクトロニクス産業リサーチアナリスト 1991年 マイクロソフト株式会社プロダクトマネージャー(東京/シアトル) 2001年 オープン・インターフェース・ノースアメリカ社長兼CEO 2008年 カミー・インターナショナル・LLC社長 2017年 ファイブ・センシズ財団理事長 2024年3月 当社取締役(現在)	(注)5	―
取締役	リエナール フランソワ ザビエ	1966年4月26日生	1989年 インドスエズ銀行日本法人 1990年 モルガン・スタンレーイギリス 1991年 サノフィ(フランス)金融アナリスト 1996年 サンゴバン(フランスCFO～ブラジルCFO～日本CFO～日本代表) 2008年 フランス外国貿易アドバイザー(現任) 2021年より日本委員会代表(現任) 在日フランス商工会議所理事(現任)ファイブ・センシズ財団理事長 2015年 LIXIL・キッチン・テクノロジー・ジャパンCEO 2016年 ビュッフェ・クランポン・ジャパンCEO 2019年 レイモンジャパンCEO 2024年3月 当社取締役(現在)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	加藤 伸曜	1958年7月16日生	1985年4月 日産自動車株式会社入社 2005年4月 同社TCS本部 主管 2008年4月 日産(中国)投資有限公司部品輸出事業部 事業部長 2013年4月 当社品質本部長 2013年6月 当社常務執行役員 2020年7月 当社監査役付 2021年3月 当社常勤監査役(現在)	(注)6	―
監査役	鶴巻 暁	1968年11月17日生	1997年4月 弁護士登録 古賀法律事務所(現・霞総合法律事務所)入所 2002年9月 上條・鶴巻法律事務所設立(現在) 2012年6月 当社監査役(現在) 2016年5月 株式会社ベルシステム24ホールディングス社外取締役(現在) 2023年8月 JPH株式会社 社外監査役	(注)7	―
監査役	ジ ュ ア ス ジ ャ ン イ ヴ	1969年1月25日生	1993年11月 スネクマ(サフラングループ) 1999年9月 ルノーパワートレイン、エンジン購買プロジェクトマネージャー 2004年12月 日産共同購買会社 グローバルアカウントマネージャー 2009年4月 アリスタライフサイエンス株式会社 グローバル購買、中国サプライチェーンゼネラルマネージャー 2011年4月 コンソリスグループ購買ダイレクター 鉄道部門アジア太平洋ダイレクター 2016年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー エキスパート・コンサルタント 2019年3月 ウィズダム・コンサルティングSASU(フランス)およびウィズダム・コンサルティング株式会社代表 2024年3月 当社監査役(現在)	(注)7	―
計					136

(注) 1.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年3月28日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.青松英男氏、佐川明美氏、リエナール フランソワ ザビエ氏は、社外取締役であります。なお、三氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.監査役鶴巻 暁氏、ジュアス ジャンイヴ氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。
5.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
齋藤 成倫	1970年10月1日生	1999年4月	司法研修所入所	―
		2001年10月	蒲野綜合法律事務所勤務
		2006年3月	齋藤法律事務所勤務(現在)
		2011年6月	当社補欠監査役(現在)
		2016年11月	東京倉庫運輸株式会社社外取締役(現在)

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役3名は独立社外取締役であり、社外監査役2名は独立社外監査役であります。
独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外取締役佐川明美氏は、企業の運営、経営に深い知見と、ESGやダイバーシティに幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外取締役リエナール フランソワ ザビエ氏は、さまざまな業界での日本におけるマネージメントチームとしての経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役ジュアス ジャンイヴ氏は、R&D、購買、プロジェクト・マネージメント、パートナーシップのコンサルタント経験と経理・財務に関する幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するものであると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。