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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMPX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太平洋工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長小 川 信 也1947年9月8日生
1973年4月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
1981年1月同社退社
1981年2月当社入社
1983年6月購買部長
1983年6月取締役購買部長
1985年6月常務取締役
1989年3月専務取締役
1990年2月取締役副社長
1990年6月代表取締役副社長
1996年6月代表取締役社長
2023年4月代表取締役会長(現任)
(注4)1,476
代表取締役社長
コーポレート企画センター
センター長
(注2)
小 川 哲 史1978年8月16日生
2005年4月トヨタ自動車㈱入社
2010年12月同社退社
2011年1月当社入社
2011年6月執行役員
2013年6月常務執行役員
2014年6月取締役常務執行役員
2015年6月取締役専務執行役員
2018年6月取締役副社長
2021年6月代表取締役副社長
2023年4月代表取締役社長(現任)
(注4)87
取締役専務執行役員
バルブ・TPMS事業本部
本部長
粥 川 久1957年10月24日生
1980年3月当社入社
2009年6月執行役員
2013年6月常務執行役員
2015年6月取締役常務執行役員
2023年6月取締役専務執行役員(現任)
(注4)48
取締役専務執行役員
プレス・樹脂事業本部
本部長
野 田 照 実1957年11月17日生
1980年3月当社入社
2004年6月ピーアイシステム㈱取締役社長
2009年6月執行役員
2009年6月PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
取締役社長
2015年6月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員
2023年6月取締役専務執行役員(現任)
(注4)58


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(注3)
林 正 子1955年7月21日生
1996年10月岐阜大学地域科学部教授
2003年11月ドイツ連邦共和国ライプチヒ大学
東アジア研究科客員教授
2010年4月岐阜大学副学長
2015年10月財務省東海財務局国有財産東海地方
審議会委員
2016年4月岐阜県女性の活躍推進支援センター
審議会委員
2017年10月厚生労働省岐阜労働局岐阜地方労働
審議会委員
2017年12月岐阜県公安委員会委員長(現任)
2018年1月岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進
エクセレント企業認定審査会委員
2021年4月岐阜大学名誉教授(現任)
2022年4月「清流の国ぎふ」創成総合
戦略推進会議委員(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注4)
取締役
(監査等委員)
村 上 明 彦1964年2月16日生
1986年4月当社入社
2000年4月PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
ゼネラルマネージャー
2006年2月天津太平洋汽車部件有限公司 総経理
2009年4月企画管理本部 経営企画部部長
2016年1月バルブ・TPMS事業部 管理部部長
2020年6月理事
2020年6月バルブ・TPMS事業本部 副本部長
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注5)12
取締役
(監査等委員)
(注3)
本 島 修1948年12月5日生
1987年7月京都大学ヘリオトロン核融合研究
センター教授
1988年4月名古屋大学プラズマ研究所教授
1998年4月文部省科学官
2002年4月大学共同利用機関核融合科学研究所所長
2004年4月大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長
2009年3月スウェーデン王立科学工学アカデミー
会員(現任)
2009年4月大学共同利用機関核融合科学研究所
名誉教授(現任)
2009年5月未来エネルギー研究協会会長(現任)
2010年7月国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長
2013年6月総合研究大学院大学名誉教授(現任)
2015年3月国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)
2015年6月当社取締役
2015年12月中部大学学事顧問(現任)
2019年6月中部大学理事(現任)
2021年4月フランス・レジオンドヌール勲章
受賞
2021年4月経済産業省認可 石狩超電導・直流送電システム技術研究組合(I-SPOT) 理事長(現任)
2022年4月中部学院大学学事顧問(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注5)




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
(注3)
新 開 智 之1968年10月22日生
1998年4月公認会計士登録
2007年6月監査法人コスモス 代表社員
2019年4月日本公認会計士協会東海会
業務開発委員長
2019年7月監査法人コスモス 統括代表社員(現任)
2020年6月当社監査役
2022年6月サン電子株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注5)
取締役
(監査等委員)
(注3)
垣 内 幹1962年11月4日生
1999年4月弁護士登録
1999年4月鶴見法律事務所入所
2003年10月垣内法律事務所開設 所長(現任)
2022年6月当社補欠監査役
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注5)
1,682


(注)1 2024年6月15日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しています。
2 代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男であります。
3 取締役 林正子、本島修、新開智之および垣内幹の4名は、社外取締役であります。
4 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記、粥川久、野田照実の2名の他、
秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
竹下 功(事業開発センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
の計5名で構成されています。


② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役4名(監査等委員である取締役3名を含む)であります。
社外取締役は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の職務執行についての監査を行っています。

(重要な兼職先と当社の関係)
a.社外取締役林正子氏は、岐阜大学の名誉教授、岐阜県公安委員会の委員長、「清流の国ぎふ」創生総合戦略推
進会議の委員であります。女性活躍、ワークライフバランスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観
を持つ人材の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことを期待して、社
外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

b.社外取締役(監査等委員)本島修氏は、国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)の名誉機構長、未来エネ
ルギー研究協会の会長、中部大学の学事顧問・理事であります。豊富な国際経験と環境・技術における高度か
つ専門的な知識に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職
先と当社との間には特別な関係はありません。

c.社外取締役(監査等委員)新開智之氏は、監査法人コスモスの統括代表社員、サン電子株式会社の社外取締役
(監査等委員)であります。公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験に基づいた適
切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関
係はありません。

d.社外取締役(監査等委員)垣内幹氏は、垣内法律事務所の所長であります。弁護士として企業法務に関する専
門知識と豊富な経験等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当
該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行います。第2四半期末および期末時には、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っています。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っています。
さらに常勤監査等委員は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催します。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02178] S100TMPX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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