株式会社アイモバイル 事業の内容 (2026年7月期)

当社グループは、当社及び子会社4社(うち非連結子会社3社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンの下、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」ことをミッションとして事業を展開しております。
当社グループの事業は、ふるさと納税事業を中心とする「コンシューマ事業」及び祖業であるアドネットワーク事業を中心とする「インターネット広告事業」の2つの報告セグメントと、グリーンエネルギー事業により構成されております。なお、グリーンエネルギー事業については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」において、「調整額」に含めて開示しております。
当社グループは、インターネット広告事業で培ったテクノロジー及びマーケティング・ノウハウと、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業において培った自治体及び会員との接点等のアセットを事業間で相互に活用し、第三の事業創造としてグリーンエネルギー事業を展開しており、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

(1) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」、2024年10月に寄附の申込みや控除手続きをスムーズに行える「ふるなびアプリ」、2025年12月に寄附や関連サービスの決済に利用できる前払い式決済サービス「ふるなびマネー」をリリースするなど、顧客の利便性を高めてまいりました。
一方、2018年4月にリリースしたクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」や、災害発生時に被災自治体又は代理受付自治体が復旧・復興のための資金を募る「ふるなび災害支援」(当社は自治体から手数料を受け取っておりません)、企業版ふるさと納税を活用した自治体の地方創生事業への支援やふるさと納税地方創生協働ラボの活動などを通じて、ふるさと納税制度を活用した社会課題の解決に取り組んでおります。

(2) トラベル事業
2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の宿泊施設等でご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月にはサービスのリニューアルを行い、2025年3月には、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組みにより、旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提供を開始しております。

(3) レストランPR事業
2016年7月に「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」の提供を開始し、2020年6月にサービスのリニューアルを行いました。同サービスは、レストランの予約や口コミ投稿でポイントが貯まり、貯まったポイントを次回の予約時に利用できる会員限定の優待サービスです。当社は、同サービスを通じて、マーケティング企業としての強みを生かした新たな事業領域の拡大を推進しております。

(4) ポイントサービス事業
2018年7月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をすることでアマゾンギフトカード等に交換できるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」を提供しております。


(5) インターネットマーケティング事業※
① アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。

② インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。
なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。
また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。
また、2024年9月には、SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応支援等によりブランド価値の向上をサポートするツール「ブランドレーダー」の提供を開始し、当連結会計年度には画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化しております。

③ メディアソリューション事業
2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー(アプリ運営者)向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年7月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業者のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社(メディアを提供する会社)の収益を最大化する為のソリューションサービスです。
また、2025年10月には、アドネットワーク運営で培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤を活用し、メディア企業が自社ブランドのアドプラットフォームを構築・運用できる「アドネットワークOEM」の提供を開始しております。

※ 2024年7月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更し、また、2026年2月1日付で、アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング及びメディアソリューションの3事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。

(6) アプリ運営事業
2019年8月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数2,000万を超えております。また、人気IPとのコラボレーションや、他社との協業によるポイ活市場への展開、海外市場への展開等により、ユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。


(7) グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、脱炭素という社会課題の解決を通じて地方創生を実現する当社グループの「第三の事業創造」と位置付け、発電・蓄電から小売までを手掛ける電力事業を展開しております。
発電・蓄電については、2016年5月に茨城県小美玉市において1ヶ所目の太陽光発電所の売電を開始して以来、太陽光発電所(営農型及び野立て※)の開発を進め、当連結会計年度末現在で51ヶ所の発電所を運営しております。また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池(蓄電所)は、2026年3月より需給調整市場に参入しております。
小売電気事業については、2025年4月に設立した子会社「株式会社ふるなび電力」(非連結子会社)が、同年6月より高圧電力需要家への電力供給を開始し、自治体との連携を進めるとともに、ふるさと納税の返礼品としての「ふるなび電力ポイント」や、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」を提供しております。

※ 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法


[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。