有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6QU (EDINETへの外部リンク)
 株式会社エイチワン 従業員の状況 (2025年3月期)
株式会社エイチワン 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 報告セグメント | 日 本 | 1,141 | (418) | 
| 北 米 | 1,864 | (460) | |
| 中 国 | 1,215 | (127) | |
| アジア | 1,229 | (263) | |
| 合計 | 5,449 | (1,268) | |
(注) 1.従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.就業人員が前連結会計年度に比べ、中国で390名減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したもであります。
3.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、日本で56名増加、中国で56名減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。
4.アジアにおいて、就業人員が前連結会計年度に比べ332名、臨時雇用者が748名それぞれ減少しておりますが、主としてインドにおいて連結子会社の事業を譲渡したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,141 | (418) | 45.9 | 22.3 | 7,066,011 | 
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。
3.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。提出会社の状況
| 名 称 | エイチワン労働組合 | 
| 組合員数 | 999人(2025年3月31日現在) | 
| 所属上部団体 | 全日本自動車産業労働組合総連合会(略称:自動車総連)傘下である全国本田労働組合連合会(略称:全本田労連)に所属しております。 | 
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異
提出会社| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.0 | 93.7 | 82.8 | 78.5 | 82.6 | 
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、人材の多様性確保の観点から新卒採用者に占める女性割合を大幅に増やした結果、相対的に賃金水準が低い若年層の女性社員割合が増加したことによるものであります。
・2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数を2021年(2名)に対し、2030年に3倍(6名)以上とする新たな目標を策定しました。2025年3月末時点の女性管理職者数は4名であります。
・男性労働者の育児休業取得率は、70%以上を目標としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02222] S100W6QU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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