有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100TOU9 (EDINETへの外部リンク)

株式会社ユタカ技研従業員の状況 (2024年3月期)

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前期

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,084	(371)
北米	1,441	(111)
アジア	1,318	(1,137)
中国	1,312	(7)
その他	35	(2)
合計	5,190	(1,628)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
日本	846	(232)	41.4	18.6	6,440,770

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況
a.名称ユタカ技研労働組合
当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
b.結成年月日 1987年2月1日
c.組合員数 768人

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート有期労働者
-	22.7	67.5	72.4	83.5	人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はありません。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02236] S100TOU9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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