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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQHR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 田中精密工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1948年3月田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年3月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。
1955年1月田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。
1957年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。
1957年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。
1959年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)
1962年3月田中自動車部品工業株式会社を設立。
1962年4月全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。
1963年9月田中プレス工業株式会社を設立。
1964年8月田中技研工業株式会社を設立。
1966年4月鈴木自動車工業株式会社(現・スズキ株式会社)と取引を開始。
1967年1月川崎重工業株式会社と取引を開始。
1977年4月株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)
1987年3月株式会社田中マシン工業を吸収合併。
1990年2月婦中工場第2工場を新築。
1994年6月婦中工場厚生棟・第3工場を新築。
1994年10月アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド
(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
1996年9月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)
1997年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。
1998年1月富山市水橋に水橋工場を設置。
1999年4月ISO9001の認証取得。
婦中工場第3工場を増築。
2000年2月ISO14001の認証取得。
2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年10月富山市水橋に新工場増設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月呉羽工場操業開始。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
(資本金 3,210万インドルピー)を設立。
2012年4月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。
2013年1月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年4月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
(資本金 1,000万バーツ)を設立。
2016年12月
2019年2月		ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現・IATF16949)
株式会社リケンと業務提携契約を締結。
2022年3月本店を富山県富山市婦中町に移転。
2022年4月株式会社ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併。
2022年4月

2023年10月		東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
株式会社ホンダ自販タナカが西川自販株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02241] S100TQHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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