株式会社アルファ 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,177百万円となっております。

(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発では、日本においては電動フラッシュハンドルを国内大手自動車メーカー様向けに量産を開始いたしました。また、欧州拠点では欧州で開発/生産した大手自動車メーカー様向けアウトサイドハンドルの量産も開始しております。本製品は、ハンドルビジネスにおける日本と欧州のR&D拠点の協業による取り組みの成果であり、今後、順次アウトサイドハンドルの生産拡大を予定しております。
先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車向けの関連部品先行開発を継続して取り組んでおります。又、今後ドア周辺部品の電動化の加速が見込まれており、これに対応するドアハンドルを含むアクセスパーツの開発も開始しております。これは機構部品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。今後も必要となる認証技術・加飾技術・電動化技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。
開発体制面では、中国において現地顧客様向けのフラッシュハンドルを受注し、日本と中国R&Dの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力に加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,743百万円となっております。

(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)

① 住宅・産業用ロック部門

従来からの「鍵=識別」の基本コンセプトに、新たに“つながる”を加え、技術をさらに進化させ識別・通信技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2023年度は 次年度に市場投入する新製品の開発に注力致しました。また「edロックPLUS」を初めとする様々なスマートロック/電気錠ラインナップを、「PREMIUM SMART LOCK」の名称にリニューアルすることを発表し他社との差別化を明確にしました。2024年8月には新製品「edロックConnect-1」を発売する予定です。本新製品は、既築住宅の多種多様なドア・ハンドルに取付けすることが可能です。そして当社のECサイトでも販売し、より多くの方々にスマートロックのメリットを体感していただくことが、当社のビジョンであるSmart Access Lifeの創造につながると考えております。
今後も、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)をベースに、多様化するライフスタイルに合わせたスマートロックの開発に重点を置き、日本中の「家」にワンランク上のプレミアムな安心と快適さをお届けしてまいります。

② ロッカーシステム部門

「人とモノと情報をつなぐ安心快適空間を創造する」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2023年度の取り組みは、中期経営計画(2023～2026)初年度の対応として、「くらしの預かる・渡すをデザインする」ことを目指して活動を行いました。生活スタイルが日常に戻ったことで、コインロッカーのキャッシュレス化対応の効果が得られるようになり、さらなる市場拡大と新たな付加価値を追求する新たな製品開発が期待される年度活動となりました。
持続可能な社会の取り組みとして、食品ロス削減を目的に、新たに電子マネー・クレジット・コード決済が可能な「ロッカー型自販機」の開発を行い市場展開を図りました。ロッカーの特徴である収納スペースを利用して、不定形品の販売を簡単に行えることで即時販売や効率化にも寄与し、効果が期待できます。引き続き、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、434百万円となっております。