株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	垣 内 永 次	1954年4月3日	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社執行役員 当社メディアテクノロジーカンパニー社長 2007年4月 当社常務執行役員 当社半導体機器カンパニー社長 2011年4月 当社IR、安全保障貿易、GPS、グループG10担当 2011年6月 当社取締役 2014年4月 当社代表取締役 取締役社長 2016年4月 当社最高経営責任者(CEO) 2019年6月 当社代表取締役 取締役会長 2021年6月 京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉 2023年6月 当社取締役会長〈現在〉	(注)4	49
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 (CEO)	廣 江 敏 朗	1959年5月5日	1983年4月 当社入社 2006年4月 当社半導体機器カンパニー副社長 2007年4月 当社執行役員 2009年10月 当社技術開発センター副センター長 2014年8月 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 2019年4月 同社取締役会長 2019年6月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者(CEO)〈現在〉	(注)4	26
代表取締役 専務取締役 最高財務責任者(CFO)	近 藤 洋 一	1958年9月25日	1982年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 執行役員 2013年6月 当社入社 上席執行役員 2014年4月 当社管理本部長 2014年6月 当社常務取締役 当社最高財務責任者(CFO)〈現在〉 2021年4月 当社専務取締役 当社広報・IR担当 2023年6月 当社代表取締役 専務取締役〈現在〉	(注)4	9
取締役	石 川 義 久	1962年8月7日	1986年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 2019年4月 当社上席執行役員 当社経営戦略担当 2021年4月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役〈現在〉 当社総務・人事戦略担当	(注)4	8
取締役	高 須 秀 視	1948年1月5日	1971年3月 株式会社東洋電具製作所(現 ローム株式会社)入社 1997年6月 ローム株式会社 取締役 ULSI研究開発本部副本部長 2009年6月 同社常務取締役 LSI統括本部長兼研究開発担当 2009年10月 同社常務取締役 研究開発本部長 2013年5月 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部 長 2013年7月 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当 2017年8月 サムコ株式会社 顧問 2018年10月 同社補欠監査役 2019年6月 当社取締役〈現在〉 2020年10月 サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉	(注)4	3
取締役	奥 平 寛 子	1980年7月18日	2009年3月 大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了 2009年4月 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授 2015年1月 University College London 海外特別研究員 2018年4月 同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授〈現在〉 2021年6月 当社取締役〈現在〉	(注)4	1
取締役	楢 原 誠 慈	1956年10月17日	1988年1月 東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)入社 2010年4月 同社執行役員 2011年6月 同社取締役 兼 執行役員 2014年4月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2016年6月 日本紡績協会 会長 2017年7月 日本化学繊維協会 会長 2021年4月 東洋紡株式会社 取締役会長〈現在〉 2023年6月 当社取締役〈現在〉	(注)4	0
取締役	佐 藤 文 一	1962年10月12日	1988年4月 通商産業省入省 1999年7月 外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官(ベルギー) 2008年5月 秋田県 副知事 2015年7月 経済産業省 大臣官房参事官 2016年7月 経済産業省 大臣官房審議官 2018年7月 内閣府 大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当) 2019年7月 内閣官房 内閣審議官 2021年10月 日本アルコール販売株式会社 秘書室部長 2024年4月 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授〈現在〉 東北大学共創戦略センター 特任教授〈現在〉 2024年6月 当社取締役〈現在〉	(注)4	0
常任監査役 (常勤)	太 田 祐 史	1957年6月17日	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社理財カンパニー理財部長 2012年4月 当社ビジネスサービスセンター理財グループ長 2014年4月 当社管理本部理財グループ長 2014年10月 当社経理・財務室長 2016年4月 当社執行役員 2019年6月 当社常任監査役(常勤)〈現在〉	(注)5	4
監査役 (常勤)	朝 永 正 雄	1960年7月16日	1984年4月 当社入社 2006年4月 当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部 事業推進部長 2013年2月 当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長 2015年4月 当社秘書室長 2020年4月 当社執行役員 当社秘書室・サステナブル経営担当 2022年4月 当社上席執行役員 当社サステナブル経営担当 当社法務・知財・コンプライアンス担当 2024年6月 当社監査役(常勤)〈現在〉	(注)5	1
監査役	吉 川 哲 朗	1947年7月28日	1982年4月 大阪弁護士会登録 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所 1986年4月 京都弁護士会登録変更 益川・吉川合同法律事務所開設 1995年4月 京都弁護士会 副会長 2002年10月 京都みらい法律事務所開設 同所所長弁護士〈現在〉 2010年3月 公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉 2012年4月 京都弁護士会 会長 2020年6月 当社監査役〈現在〉	(注)5	-
監査役	横 山 誠 二	1960年7月10日	1983年4月 東レ株式会社 入社 1985年10月 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ) 入社 1989年3月 公認会計士 登録 2001年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2020年6月 横山誠二公認会計士事務所 所長〈現在〉 当社監査役〈現在〉 2024年6月 オーウエル株式会社 社外取締役(監査等委員)〈現在〉	(注)5	-
計					105

(注)1 取締役 高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。
2 監査役 吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。
3 取締役 奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は15名で、専務執行役員 後藤正人(経営戦略本部長)、常務執行役員 大塚純二(ADPKG事業担当)、常務執行役員 吉岡正喜(技術開発戦略本部長)、上席執行役員 上志正博(LS事業担当)、上席執行役員 吉野裕文(水素関連事業担当)、上席執行役員 白石康人(人財戦略本部長)、上席執行役員 樋口義之(経営企画担当、経営企画室長)、上席執行役員 宮川明彦(財務戦略本部長)、執行役員 百田雅人(滋賀地区担当)、執行役員 奥野泰利(特命担当)、執行役員 檜垣吉秀(コーポレートマーケティング担当、コーポレートマーケティング室長)、執行役員 畑中致(法務・知的財産担当、法務・知的財産室長)、執行役員 井藤徹也(サステナビリティ戦略本部長)、執行役員 乙部千穂(コーポレートコミュニケーション担当、コーポレートコミュニケーション室長)、執行役員 小久保正彦(イノベーション推進担当、イノベーション推進室長)で構成されております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
伊 藤 知 之	1959年6月25日	1989年4月	大阪地方裁判所 裁判官任官	(注)2	-
		1991年4月	金沢地方裁判所 配属
		1994年4月	京都弁護士会登録 あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉

(注)1 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を4名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を2名選任しております。
社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1%未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授であり、東北大学共創戦略センターの特任教授でありますが、当社と同大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1%未満かつ当社グループの売上高の0.1%未満と僅少であります。(取引額は当事業年度実績)
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の6名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。

「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員(以下、併せて「役員」と総称する)または使用人であった者
2)現在または過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近3年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の役員である者
7)現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.screen.co.jp/)に掲載しております「(株)SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。
社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。