日東精工株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 CEO(最高経営責任者)	材 木 正 己	1950年10月22日生	1971年3月 当社入社 1998年12月 ファスナー事業部技術部長 2002年4月 ファスナー事業部第二製造部長 2004年4月 ファスナー事業部 副事業部長(製造担当) 2005年3月 取締役 2005年3月 ファスナー事業部副事業部長 兼第一製造部長 2006年2月 和光株式会社代表取締役社長 2009年3月 ファスナー事業部事業部長 2010年3月 常務取締役 2011年3月 代表取締役常務 2011年3月 ファスナー事業部門担当 2013年3月 代表取締役社長 2022年3月 社長執行役員 2023年3月 代表取締役会長(現任) 2023年3月 CEO(最高経営責任者) (現任)	注3	87
代表取締役社長 COO(最高執行責任者) 兼経営戦略本部本部長	荒 賀 誠	1968年10月11日生	1991年4月 当社入社 2014年10月 企画室長兼内部統制推進部長 2015年10月 企画室長兼監査部長 2016年10月 経営企画室長兼監査部長 2018年3月 取締役 2018年3月 経営企画室長兼人事総務部長 兼監査部長 2018年10月 経営管理部門(経営企画室・ 人事総務部)担当兼人事総務部長 2019年3月 執行役員 経営管理部門(経営企画室・人事総務部・ダイバーシティ推進室)担当 2020年3月 常務取締役 2020年3月 常務執行役員 経営管理部門(経営企画室・グローバル戦略部・人事総務部・ダイバーシティ推進室)担当 2021年3月 代表取締役常務 2021年3月 常務執行役員 経営管理部門(経営企画室・グローバル戦略部・人事総務部・グループ経営推進部)担当 2022年3月 代表取締役 2022年3月 専務執行役員 経営管理部門(経営企画室・人事総務部・グループ経営推進部)担当 兼サステナビリティ推進室長 兼日東公進株式会社代表取締役社長 2023年3月 代表取締役社長(現任) 2023年3月 COO(最高執行責任者) 兼経営戦略本部本部長(現任)	注3	27
取締役 常務執行役員 研究開発・生産技術本部本部長 制御システム事業本部本部長	山 添 重 博	1960年2月15日生	1989年10月 当社入社 2011年4月 制御システム事業部製造部長 2014年10月 生産技術部長 2017年3月 取締役(現任) 2017年3月 制御システム事業部事業部長兼 生産技術部長 2019年3月 執行役員 制御システム事業部 事業部長兼生産技術部長 2020年3月 執行役員 制御システム事業部事業部長兼生産技術部門担当 2023年3月 常務執行役員 研究開発・生産技術本部本部長 制御システム事業本部本部長(現任)	注3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 メディカル新規事業部 事業部長	上 嶋 伸 宏	1959年8月4日生	1986年11月 当社入社 2008年4月 旭和螺絲工業股份有限公司董事総経理 兼日東精密螺絲工業(浙江)有限公司董事長 兼旭和投資股份有限公司董事 2012年10月 ファスナー事業部品質管理部長 2015年3月 取締役(現任) 2015年3月 ファスナー事業部副事業部長 兼製造部長 2016年3月 ファスナー事業部事業部長 兼品質管理部長 2017年3月 ファスナー事業部事業部長 2018年3月 支店管理部門担当兼東京支店長 2019年3月 執行役員 支店管理部門担当 兼東京支店長 2021年3月 執行役員 メディカル新規事業部 事業部長兼研究開発部門担当兼 研究開発部長 2023年3月 執行役員 メディカル新規事業部 事業部長(現任)	注3	21
取締役 執行役員 財務戦略本部本部長 国内事業本部本部長	松 本 真 一	1964年10月16日生	1987年4月 当社入社 2015年4月 財務部長 2018年3月 取締役(現任) 2018年10月 財務部門担当 2019年3月 執行役員 財務部門担当 兼財務部長 2020年3月 執行役員 財務部門担当 兼監査部門担当 2021年3月 執行役員 財務部門担当兼 監査部門担当兼監査部長 2022年3月 執行役員 財務部門担当兼 支店管理部門担当 2023年3月 執行役員 財務戦略本部本部長 国内事業本部本部長(現任)	注3	14
取締役 執行役員 ファスナー事業本部本部長	浅 井 基 樹	1967年1月14日生	1985年4月 当社入社 2013年10月 大阪支店支店長 2015年4月 名古屋支店支店長兼ファスナー事業部販売部長 2018年4月 ファスナー事業部副事業部長 2019年3月 執行役員 ファスナー事業部副事業部長 2020年3月 執行役員 ファスナー事業部事業部長 2022年3月 取締役(現任) 2023年3月 執行役員 ファスナー事業本部本部長(現任)	注3	9
取締役	塩 見 満	1962年7月29日生	1989年4月 当社入社 2002年7月 当社退社 2006年10月 弁護士登録(京都弁護士会) (現任) 塩見法律事務所設立(京都市) 2007年4月 塩見法律事務所移転(福知山市) (現任) 2008年3月 税理士登録(近畿税理士会) 2016年3月 当社取締役(現任) 2019年5月 株式会社さとう 監査役 2019年10月 社会福祉法人空心福祉会 理事(現任) 2021年5月 舞鶴倉庫株式会社 監査役(現任)	注3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	平 尾 一 之	1951年5月29日生	1979年6月 京都大学工学部助手 1987年8月 京都大学工学部工業化学教室 助教授 1998年8月 京都大学工学研究科材料化学専攻 教授 2002年4月 京都大学付属福井謙一記念研究 センター副センター長 2006年12月 京都市イノベーションセンター長 2013年1月 京都大学ナノテクノロジーハブ 拠点長 2014年7月 京都グリーンケミカル・ネット ワーク会長(現任) 2017年3月 当社取締役(現任) 2017年4月 京都大学名誉教授(現任) 京都大学特任教授 2017年4月 京都市成長産業創造センター センター長(現任) 2017年6月 日本セラミックス協会会長 2018年4月 京都市桂イノベーションセンター センター長(現任)	注3	5
取締役	勝 見 九 重	1964年9月10日生	2000年1月 社会保険労務士登録 (大阪府社会保険労務士会) 2000年1月 勝見社会保険労務士事務所設立 (現任) 2005年9月 スリー・バイ・スリー設立 2007年4月 産業カウンセラー(財団法人産業カウンセラー協会認定)(現任) 2007年4月 特定社会保険労務士登録(京都府 社会保険労務士会)(現任) 2008年4月 キャリアコンサルタント (現任) 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年7月 株式会社スリー・バイ・スリー設立 代表取締役(現任)	注3	1
監査役(常勤)	北 谷 明	1960年12月25日生	1984年4月 当社入社 2005年10月 企画室長 2011年10月 企画室長兼内部統制推進部長 2014年10月 東京支店長 2018年4月 大阪支店長 2020年3月 監査部長 2021年3月 監査役(現任)	注4	17
監査役	森 田 真 一 郎	1957年6月13日生	1988年9月 グンゼ株式会社入社 2002年9月 研究開発センターメディカル材料センター営業開発課課長 2004年8月 研究開発センターメディカル材料センター所長 2008年10月 研究開発センター主任研究員 2011年4月 研究開発部第五研究室室長 2013年4月 執行役員 メディカル事業部事業部長 2018年4月 執行役員 メディカル事業部事業部長兼QOL研究所所長 2021年6月 グンゼ株式会社非常勤監査役 (現任) 2023年3月 当社監査役(現任)	注5	0
監査役	仲 雅 彦	1960年6月20日生	1985年4月 株式会社京都銀行入行 2012年6月 取締役 公務部長 2013年6月 取締役 審査部長 2014年4月 取締役 融資審査部長兼融資審査部融資戦略室長 2014年6月 取締役 融資審査部長 2015年6月 常務取締役 2017年6月 専務取締役 2019年6月 常任監査役 2023年6月 株式会社京都総研コンサルティング 代表取締役社長(現任) 2024年3月 当社監査役(現任)	注4	-
計					220

(注)1 取締役 塩見満、平尾一之および勝見九重は、「社外取締役」であります。
(注)2 監査役 森田真一郎および仲雅彦は、「社外監査役」であります。
(注)3 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
四 方 浩 人	1968年7月27日生	1995年4月	中小企業診断士登録(一般社団 法人京都府中小企業診断協会) (現任)	-
		2006年6月	公認会計士登録 (日本公認会計士協会京滋会) (現任)
		2007年11月 2009年6月	税理士登録(近畿税理士会) (現任) 一般社団法人京都府中小企業 診断協会常任理事(現任)
		2011年7月	株式会社MHCアドバイザリー サービス設立 代表取締役(現任)
		2017年7月	MHC税理士法人設立 代表社員(現任)
		2019年6月	日本公認会計士協会京滋会 副会長
		2021年11月	株式会社パールトーン 監査役(現任)
		2022年6月	一般社団法人京都府中小企業 診断協会副会長(現任)
		2023年3月	株式会社松尾製作所 監査役(現任)

(注)7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は4名で、執行役員 石原雅和、執行役員海外事業本部本部長兼グローバル戦略部長兼産機事業本部海外販売部長兼日東公進株式会社代表取締役社長 小雲康弘、執行役員産機事業本部本部長 桐村和也、執行役員ファスナー事業本部副本部長 上原規で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士および税理士としての高度な専門的知見を有しており、取締役会の透明性確保に加え、知財および財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年4月から2002年7月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献できるモノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開しており、取締役会の透明性確保に加え、組織の活性化を図るための人的資本経営に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役森田真一郎氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の1.45%を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。社外監査役仲雅彦氏は、当社とは特記すべき関係に無い株式会社京都総研コンサルティングの代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.98%を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が3.1%程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針および重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。