スター精密株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
特機事業	312	(14)
工作機械事業	1,249	(74)
全社(共通)	81	(10)
合計	1,642	(98)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(2)提出会社の状況

				2024年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
507	(48)	42.2	18.1	7,933

セグメントの名称	従業員数(名)
特機事業	138	(14)
工作機械事業	288	(24)
全社(共通)	81	(10)
合計	507	(48)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3)労働組合の状況
当社の組合はスター精密労働組合と称し、2024年12月31日現在の組合員数は385名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2024年12月31日現在

当期					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
1.6	91.7	61.2	65.3	72.8	下記参照

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。


「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。
当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しております。2025年1月より新人事制度の運用を開始し、女性比率の高い一般職等の総合職への統合や、年功的要素を撤廃した新たな昇降格ルールの設定を行い、性別、年齢に関係なく多様な人材がキャリアアップを目指せるよう制度を整備しております。また、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。また、ダイバーシティに関する従業員の意識や各種施策の効果をモニタリングするため、定期的(年1回)に従業員に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえた課題の抽出および課題の改善に関するKPIを設定することで、当社固有のダイバーシティ上の課題を解決するための改善活動を推進しています。


「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。また、転居を伴わない一般職等における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。なお、2025年1月より運用を開始した新人事制度において、一般職等を総合職へ統合したため、今後は賃金差異が減少していく見込みです。
「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。