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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ0F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エスペック株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1947年7月大阪市北区において田葉井五郎(初代社長・故人)が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設
1954年1月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立
1961年1月わが国最初の環境試験分野に進出
1974年8月京都府福知山市(長田野工業団地)に福知山工場を新設
1975年5月株式会社タバイエンジニアリングサービス(2002年4月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更)を設立し、アフターサービス部門を移管
1983年4月タバイエスペック株式会社に商号変更
1983年9月大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年10月米国に現地法人ESPEC CORP.(現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.)を設立(現・連結子会社)
1985年8月東京証券取引所市場第二部に上場
1985年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2001年1月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承)
1986年6月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1989年11月株式会社アポロメック(現・エスペックテストシステム株式会社)に資本参加(現・連結子会社)
1991年10月栃木県宇都宮市(清原工業団地)に宇都宮テクノコンプレックスを新設
1993年12月国際規格ISO9001の審査登録を取得
1995年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2013年1月持分譲渡により合弁解消)
1996年7月香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立(現・連結子会社)
1996年12月福知山工場 国際規格ISO14001の審査登録を取得
1997年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司(現・愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司)を設立(現・連結子会社)
2000年1月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立(2015年7月全持分取得により同社を完全子会社化)(現・連結子会社)
2001年2月株式会社ミック(現・エスペックミック株式会社)に資本参加(現・連結子会社)
2001年3月神戸市北区(神戸リサーチパーク)に神戸テクノコンプレックス(現・神戸R&Dセンター)を新設
2001年3月韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立(現・連結子会社)
2002年4月エスペック株式会社に商号変更
2002年4月エスペック環境試験技術センター株式会社(2007年4月エスペックテストセンター株式会社に商号変更)を設立し、託験サービス事業を移管
2003年7月国内29事業所において、一括で国際規格ISO14001の審査登録を取得
2004年9月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年3月谷口科学株式会社(現・エスペックアシスト株式会社)に出資し完全子会社化(現・連結子会社)
2010年4月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併
2013年5月
2013年11月		中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司を設立(現・連結子会社)
エナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設
2015年9月バッテリー安全認証センターを宇都宮テクノコンプレックス内に新設
2015年12月QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化(2018年1月ESPEC NORTH AMERICA,INC.が同社を吸収合併)
2019年12月国際規格ISO27001の審査登録を取得
2020年3月
2021年3月		新技術開発棟を神戸R&Dセンター内に新設
全天候型試験ラボを神戸R&Dセンター内に新設
2021年7月エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2023年8月静岡市葵区にコスモピアハイテック株式会社を設立し日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業を譲受
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02307] S100TQ0F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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