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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJCI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ローツェ株式会社 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
藤代 祥之1980年3月18日生
2006年9月当社入社
2009年11月当社ソフトウエアソリューション部長
2013年5月当社専務取締役就任
2015年5月当社代表取締役社長就任(現任)
2017年4月RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)
代表取締役会長就任(現任)
2021年11月株式会社アドテック プラズマ テクノロジー取締役就任(現任)
(注)4737,600
取締役中村 秀春1963年7月24日生
1989年9月当社入社
1995年7月当社半導体装置部製造課長
1997年1月RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)(ベトナム)取締役社長就任(現任)
1997年5月当社取締役就任(現任)
(注)44,000
取締役早﨑 克志1965年8月1日生
1998年6月当社入社
2001年11月当社海外事業部長
2003年5月当社取締役就任(現任)
2005年6月当社執行役員就任
当社海外事業本部長
2011年3月当社海外営業部長
(注)43,600
取締役
相談役
崎谷 文雄1945年4月13日生
1985年3月当社設立
代表取締役社長就任
2015年5月当社代表取締役会長就任
2017年5月当社取締役相談役就任(現任)
(注)46,194,200
取締役羽森 寛1977年3月20日生
1999年10月オー・エイチ・ティー株式会社入社
2008年7月同社取締役研究開発本部研究開発部部長
2014年7月同社代表取締役社長(現任)
2016年5月当社取締役就任(現任)
2020年6月株式会社ブイ・テクノロジー執行役員
(現任)
(注)4-
取締役森下 秀法1971年10月1日生
1999年2月株式会社アドテック(現 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)入社
2012年11月同社取締役
2018年11月同社代表取締役社長就任(現任)
2022年5月当社取締役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役青砥 なほみ1958年5月26日生
1983年4月日本電気株式会社入社
2011年12月エルピーダメモリ株式会社(現 マイクロンメモリ ジャパン株式会社)執行役員
2015年4月米国Micron Technology Inc. テクノロジー・ディベロップメント部門 DRAM・新メモリ プロセス開発部門長 Sr. Director
2017年11月マイクロンメモリジャパン株式会社 テクノロジー・ディベロップメント部門 DRAMプロセス開発部門長 Sr. Director
2023年2月国立研究開発法人産業技術総合研究所 エレクトロニクス・製造領域 領域アドバイザリーボード委員(現任)
2023年8月国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所 特命教授(現任)
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター 特任教授(客員)(現任)
2024年3月
日本電気硝子株式会社社外取締役(現任)
2024年5月当社取締役就任(現任)
(注)4-
常勤監査役下出 一益1957年11月29日生
2010年6月株式会社サイアン取締役兼CFO就任
2011年8月同社取締役副社長就任
2013年6月ノーリツ鋼機株式会社常勤監査役就任
2015年7月株式会社大宣(現 株式会社大宣システムサービス)監査役就任
2017年5月当社常勤監査役就任(現任)
(注)5-
監査役金浦 東祐1976年2月2日生
1998年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
2002年12月公認会計士登録
2008年12月弁護士登録
2009年1月本杉法律事務所入所
2011年4月公正取引委員会事務総局入局
2014年4月金浦法律会計事務所開所(現任)
2017年5月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役加来 典子1979年8月14日生
2011年12月弁護士登録
田野法律事務所(現 弁護士法人後楽総合法律事務所)入所(現任)
2022年8月株式会社岡山製紙社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年5月当社監査役就任(現任)
(注)6-
6,939,400
(注)1.代表取締役社長 藤代祥之は、取締役相談役 崎谷文雄の娘婿であります。
2.取締役 羽森寛、森下秀法及び青砥なほみは、社外取締役であります。
3.監査役 下出一益、金浦東祐及び加来典子は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役6名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であります。当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものはありません。同氏は事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。

社外取締役森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、豊富な事業経験や見識を有しており、その半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行う役割を担っております。

社外取締役青砥なほみ氏は、マイクロンメモリジャパン株式会社の前身であるエルピーダメモリ株式会社の執行役員やマイクロンメモリジャパン株式会社の技術開発部門の責任者を歴任されており、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験を有されています。同氏には、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の技術開発及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことを期待し選任しております。

社外監査役下出一益氏は、過去、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることから、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。

社外監査役金浦東祐氏は、弁護士であるとともに公認会計士であり、法律、税務、財務、及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を行っております。

社外監査役加来典子氏は、他社において監査等委員としての経験があり、また弁護士として法令に関する高度な能力・知見等を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し選任しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性と適正規模を勘案し、取締役・監査役の選任等の方針と手続を次のとおりといたします。
・独立社外取締役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値を図る能力を有すること
・常勤監査役については、当社における十分な情報収集能力と、適法性を確保するための監視能力を有すること
・独立社外監査役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、適法性を確保するための監視能力を有すること

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02328] S100TJCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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