有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJCI (EDINETへの外部リンク)
ローツェ株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3.従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。
4.前期末に比べ従業員が375名減少しております。主な理由は、受注減少に伴い、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.において、生産量が減少したことによるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者8名を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当社の女性労働者に対する女性管理職の割合は11.1%となっています。一方、男性労働者に対する男性管理職の割合は14.2%となっており、管理職の男女比の違いが賃金の差異を生じさせている一因でもあります。また、男性の非正規雇用労働者は再雇用社員及び契約社員に対し、女性の非正規雇用労働者はほとんどがパートタイマーであるため男女の賃金差異が大きくなっております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
2024年2月29日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
半導体・FPD関連装置事業 | 3,963 | (95) |
ライフサイエンス事業 | 34 | (-) |
合計 | 3,997 | (95) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3.従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。
4.前期末に比べ従業員が375名減少しております。主な理由は、受注減少に伴い、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.において、生産量が減少したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2024年2月29日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
240 | (88) | 43.7 | 16.1 | 9,840,761 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
半導体・FPD関連装置事業 | 240 | (88) |
合計 | 240 | (88) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者(管理職) | うち正規雇用労働者(管理職以外) | うちパート・有期労働者 | ||
12.1 | 40.0 | 49.1 | 90.2 | 89.9 | 36.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当社の女性労働者に対する女性管理職の割合は11.1%となっています。一方、男性労働者に対する男性管理職の割合は14.2%となっており、管理職の男女比の違いが賃金の差異を生じさせている一因でもあります。また、男性の非正規雇用労働者は再雇用社員及び契約社員に対し、女性の非正規雇用労働者はほとんどがパートタイマーであるため男女の賃金差異が大きくなっております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02328] S100TJCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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