有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW1N (EDINETへの外部リンク)
長野計器株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した新規技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。
当社の研究開発活動は技術本部が担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの開発を進めています。
子会社においては、圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。
当社グループにおける研究開発、技術スタッフは214名(内、子会社100名)で、当連結会計年度の研究開発費は1,336百万円となりました。
「新たな事業領域の拡大」として、
極低温、超高温、超高圧から極微圧などの極限環境下での計測を可能とする計測システムの実用化開発として、カーボンニュートラル実現に向けて成長が期待される水素関連事業向けに光干渉技術を用いた液化水素(−235℃)計測用圧力センサの開発を進めていますが、JAXA試験場での検証なども進み、液体水素搬送ポンプなどの装置を開発している主要な企業様に向けて開発評価用のサンプル提供を開始しました。
高付加価値サービスの提供を目的とする新たなモニタリングシステムの実用化に向けて鉄道橋梁桁の定期検査を自動化する装置をJR東日本様、セイコーエプソン様と共同開発を進めてきましたが、開発が成功し、ER15(アオリ監視装置)として発売、都内の実橋梁から順次導入が始まりました。これにより従来の人手による定期検査が自動化され、事業者様の維持管理現場の省力化に貢献するものと期待されています。
当社初のサブスクリプションサービスとなる『Nモニ』を開発し、その提供を開始しました。当社の圧力計に既に発売済の指針角読み取り装置を取り付け、新たに発売した中継器(BR90)に接続すると、既設の計器を簡単に遠隔監視化することができるもので、当社のクラウドサーバを定額で利用できるサービスとなります。今後、『Nモニ』を利用できる製品の拡充を図っていきます。
「既存事業の競争力拡大施策」の主な内容として、
産業計測分野では、2050カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策として掲げられている水素・アンモニア利用に関わる圧力計測製品のラインアップ拡充として、船舶規格であるNK認証取得製品を開発し発売を開始しました。
半導体装置産業分野では、装置のデジタル化対応としてIO-Link対応デジタル微差圧計に新たにデジタル表示機能を追加した拡充製品を開発し発売を開始しました。
IoT(internet of things)に対応するワイヤレス型圧力センサ・圧力計では、顧客ニーズの探索を行い、機種拡充やシステム化開発を進めました。
圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を推進し、200℃以上の高温下でも計測可能な圧力センサ素子を開発しました。
医療分野では、咬合力計のリニューアル品として、圧力印加部(咬合力測定部)の形状最適化により高い出力再現性、安定性を持った製品を開発し、量産準備も完了、また顧客による工程立ち合い監査も完了し、2024年の販売開始を予定しています。
車載分野では、大手自動車会社向けの第3世代燃料電池(FC)システム用圧力センサの技術検証を大手自動車会社と共同で引き続き推進しました。また水素エンジン(水素を燃料として利用するエンジン)用の圧力センサの開発も進め、各種サンプルを提供しました。
計測制御機器分野では、生産ラインのIoT化に対応するネットワーク通信機能を搭載したエアリークテスタや、装置への組込みを容易にし、幅広い市場に対応するエアリークテスタの製品開発を推進しました。
更に、被試験品に取り付け、基準となる疑似欠陥を作ることの出来る漏れ孔(参照試験片)の規格化に参画しました。
「グローバル戦略の強化」として、
地産地消の実現として、Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ ケレタロ工場において圧力センサの生産を開始したのに続き、中国 嘉興工場においても中国市場向けの生産を開始しました。
欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ ドレスデンにおいてJADEによる車載エアコン用圧力センサ半製品の量産を継続実施しています。
その他、この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。
(PC54微差圧キャリブレータ)
コロナ禍において、多くの医療機関では感染対策として陰圧室が増設され、その室圧監視用として極微差圧計を開発し、販売してきました。その極微差圧計の現場校正用途を主として、新たに高精度・高安定な微差圧キャリブレータを開発し、発売しました。多彩な機能とタッチパネルによる直感的な操作も加え、検査・校正業務をサポートしています。
(KM70電流出力仕様)
現行KMシリーズでの顧客ニーズの高まりに応じて、内部構造の見直しを図り、新たな仕様として2線式の電流出力タイプを追加開発し、発売しました。
(樹脂圧センサ(KF10)低圧レンジ)
押出成形機の溶融樹脂の圧力・温度計測など高温下での高精度計測向け光学式センサの仕様拡充を推進しており、以前より需要のあった低圧レンジについて、コアとなるセンサ素子やその接合構造の開発が完了し、発売しました。
(装置搭載用水素リークディテクタHDZ-0201)
高騰するヘリウムガスに変わり、安定的に入手できる希釈水素ガスを使用して漏えい検査を行う水素リークディテクタで、工業製品の漏えい検査装置に搭載し易いコンパクトな形状で、省配線で接続できる水素リークディテクタを発売しました。
(EVカバー対応エアリークテスタFLZ-0630)
バッテリーを雨水から保護するEVカバーの漏れ試験に対応すべく、大きな容積の被検査品に対し、安定した微圧で大きな流量の充填が可能なバイパスユニットと組み合わせたエアリークテスタを発売しました。
(高機能エアリークテスタFLA-020X)
実績ある機能を踏襲しつつコンパクト化を実現し、予防保全に必要なデータの提供および産業用ネットワークに対応した高機能エアリークテスタを発売しました。
(水晶多品種対応複合試験装置MSX-7002)
従来製品より価格を下げつつも、被検査物サイズが1.0 mm × 0.8 mm、1.2 mm × 1.0 mm、1.6 mm × 1.2 mm、2.0 mm × 1.6 mm の4品種に対応し、生産性およびメンテナンス性を向上した、多品種対応の複合試験装置の発売をしました。
(汎用圧力センサ「S1」/海外実施)
グローバル市場向けに製品化した汎用圧力センサS1は、当社グループのメキシコ ケレタロ工場に続き、中国 嘉興工場での生産を開始しました。圧力センサ素子と圧力導入継手との接合に新たな技術を採用したことで、継手材質をアルミ、黄銅、軟鋼、ステンレス鋼の中から用途に応じて選択することができます。
このような研究開発活動を進める一方、既存製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、性能向上やコスト低減を進めました。各種量産製品における安定生産のための各種改善に対する評価検証や、製品のリニューアル、仕様強化としての各種オプション追加、等の開発検証を行い、量産品の収益性向上、生産性向上の対応を行っております。
当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは253名、全従業員の10.5%となっております。
当社の研究開発活動は技術本部が担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの開発を進めています。
子会社においては、圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。
当社グループにおける研究開発、技術スタッフは214名(内、子会社100名)で、当連結会計年度の研究開発費は1,336百万円となりました。
「新たな事業領域の拡大」として、
極低温、超高温、超高圧から極微圧などの極限環境下での計測を可能とする計測システムの実用化開発として、カーボンニュートラル実現に向けて成長が期待される水素関連事業向けに光干渉技術を用いた液化水素(−235℃)計測用圧力センサの開発を進めていますが、JAXA試験場での検証なども進み、液体水素搬送ポンプなどの装置を開発している主要な企業様に向けて開発評価用のサンプル提供を開始しました。
高付加価値サービスの提供を目的とする新たなモニタリングシステムの実用化に向けて鉄道橋梁桁の定期検査を自動化する装置をJR東日本様、セイコーエプソン様と共同開発を進めてきましたが、開発が成功し、ER15(アオリ監視装置)として発売、都内の実橋梁から順次導入が始まりました。これにより従来の人手による定期検査が自動化され、事業者様の維持管理現場の省力化に貢献するものと期待されています。
当社初のサブスクリプションサービスとなる『Nモニ』を開発し、その提供を開始しました。当社の圧力計に既に発売済の指針角読み取り装置を取り付け、新たに発売した中継器(BR90)に接続すると、既設の計器を簡単に遠隔監視化することができるもので、当社のクラウドサーバを定額で利用できるサービスとなります。今後、『Nモニ』を利用できる製品の拡充を図っていきます。
「既存事業の競争力拡大施策」の主な内容として、
産業計測分野では、2050カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策として掲げられている水素・アンモニア利用に関わる圧力計測製品のラインアップ拡充として、船舶規格であるNK認証取得製品を開発し発売を開始しました。
半導体装置産業分野では、装置のデジタル化対応としてIO-Link対応デジタル微差圧計に新たにデジタル表示機能を追加した拡充製品を開発し発売を開始しました。
IoT(internet of things)に対応するワイヤレス型圧力センサ・圧力計では、顧客ニーズの探索を行い、機種拡充やシステム化開発を進めました。
圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を推進し、200℃以上の高温下でも計測可能な圧力センサ素子を開発しました。
医療分野では、咬合力計のリニューアル品として、圧力印加部(咬合力測定部)の形状最適化により高い出力再現性、安定性を持った製品を開発し、量産準備も完了、また顧客による工程立ち合い監査も完了し、2024年の販売開始を予定しています。
車載分野では、大手自動車会社向けの第3世代燃料電池(FC)システム用圧力センサの技術検証を大手自動車会社と共同で引き続き推進しました。また水素エンジン(水素を燃料として利用するエンジン)用の圧力センサの開発も進め、各種サンプルを提供しました。
計測制御機器分野では、生産ラインのIoT化に対応するネットワーク通信機能を搭載したエアリークテスタや、装置への組込みを容易にし、幅広い市場に対応するエアリークテスタの製品開発を推進しました。
更に、被試験品に取り付け、基準となる疑似欠陥を作ることの出来る漏れ孔(参照試験片)の規格化に参画しました。
「グローバル戦略の強化」として、
地産地消の実現として、Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ ケレタロ工場において圧力センサの生産を開始したのに続き、中国 嘉興工場においても中国市場向けの生産を開始しました。
欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ ドレスデンにおいてJADEによる車載エアコン用圧力センサ半製品の量産を継続実施しています。
その他、この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。
(PC54微差圧キャリブレータ)
コロナ禍において、多くの医療機関では感染対策として陰圧室が増設され、その室圧監視用として極微差圧計を開発し、販売してきました。その極微差圧計の現場校正用途を主として、新たに高精度・高安定な微差圧キャリブレータを開発し、発売しました。多彩な機能とタッチパネルによる直感的な操作も加え、検査・校正業務をサポートしています。
(KM70電流出力仕様)
現行KMシリーズでの顧客ニーズの高まりに応じて、内部構造の見直しを図り、新たな仕様として2線式の電流出力タイプを追加開発し、発売しました。
(樹脂圧センサ(KF10)低圧レンジ)
押出成形機の溶融樹脂の圧力・温度計測など高温下での高精度計測向け光学式センサの仕様拡充を推進しており、以前より需要のあった低圧レンジについて、コアとなるセンサ素子やその接合構造の開発が完了し、発売しました。
(装置搭載用水素リークディテクタHDZ-0201)
高騰するヘリウムガスに変わり、安定的に入手できる希釈水素ガスを使用して漏えい検査を行う水素リークディテクタで、工業製品の漏えい検査装置に搭載し易いコンパクトな形状で、省配線で接続できる水素リークディテクタを発売しました。
(EVカバー対応エアリークテスタFLZ-0630)
バッテリーを雨水から保護するEVカバーの漏れ試験に対応すべく、大きな容積の被検査品に対し、安定した微圧で大きな流量の充填が可能なバイパスユニットと組み合わせたエアリークテスタを発売しました。
(高機能エアリークテスタFLA-020X)
実績ある機能を踏襲しつつコンパクト化を実現し、予防保全に必要なデータの提供および産業用ネットワークに対応した高機能エアリークテスタを発売しました。
(水晶多品種対応複合試験装置MSX-7002)
従来製品より価格を下げつつも、被検査物サイズが1.0 mm × 0.8 mm、1.2 mm × 1.0 mm、1.6 mm × 1.2 mm、2.0 mm × 1.6 mm の4品種に対応し、生産性およびメンテナンス性を向上した、多品種対応の複合試験装置の発売をしました。
(汎用圧力センサ「S1」/海外実施)
グローバル市場向けに製品化した汎用圧力センサS1は、当社グループのメキシコ ケレタロ工場に続き、中国 嘉興工場での生産を開始しました。圧力センサ素子と圧力導入継手との接合に新たな技術を採用したことで、継手材質をアルミ、黄銅、軟鋼、ステンレス鋼の中から用途に応じて選択することができます。
このような研究開発活動を進める一方、既存製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、性能向上やコスト低減を進めました。各種量産製品における安定生産のための各種改善に対する評価検証や、製品のリニューアル、仕様強化としての各種オプション追加、等の開発検証を行い、量産品の収益性向上、生産性向上の対応を行っております。
当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは253名、全従業員の10.5%となっております。
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