株式会社河合楽器製作所 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 執行役員 コーポレート戦略本部長 兼 楽器教育営業本部長	河合 健太郎	1977年6月1日生	2007年10月 当社入社 2012年4月 ピアノ事業部長 執行役員就任 2013年4月 楽器製造本部ピアノ事業部長 2015年6月 取締役執行役員就任 2016年4月 楽器製造本部長兼ピアノ事業部長 2016年6月 常務取締役執行役員就任 2018年6月 専務取締役執行役員就任 2018年6月 生産統括本部長 2020年6月 取締役副社長執行役員就任 2023年4月 コーポレート戦略本部長(現任) 2024年2月 代表取締役社長執行役員(現任) 2024年4月 楽器教育営業本部長(現任)	(注)5	3
取締役副社長 執行役員 コーポレート管理本部長 兼 総務人事部長	伊藤 照幸	1953年9月1日生	1978年4月 当社入社 2004年4月 関東支社中関東営業部長 2008年10月 国内営業本部音楽教育部長 2010年2月 執行役員就任 2014年6月 取締役執行役員就任 2015年4月 国内営業本部営業戦略部長 2016年4月 総務人事部長 2018年4月 管理本部長 2018年6月 取締役副社長執行役員就任(現任) 2019年6月 総務人事部長(現任) 2023年4月 コーポレート管理本部長(現任)	(注)5	4
専務取締役 執行役員 生産統括本部長 兼 ピアノ事業部長	牛尾 浩	1961年2月11日生	1983年1月 当社入社 2005年4月 PT.カワイインドネシア支配人 2011年6月 PT.カワイインドネシア代表取締役 社長就任 執行役員就任 2012年4月 ピアノ事業部副事業部長 2016年4月 楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長 2017年6月 取締役執行役員就任 2018年6月 生産統括本部ピアノ事業部長(現任) 2020年6月 常務取締役執行役員就任 2024年4月 生産統括本部長(現任) 2024年6月 専務取締役執行役員就任(現任)	(注)5	4
常務取締役 執行役員 生産統括本部 電子楽器事業部長	箕輪 匡文	1964年2月14日生	1988年4月 当社入社 2011年6月 PT.カワイインドネシア副社長就任 2013年4月 電子楽器事業部長 2013年6月 執行役員就任 2018年6月 生産統括本部電子楽器事業部長 (現任) 2019年6月 取締役執行役員就任 2023年6月 常務取締役執行役員就任(現任)	(注)5	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 執行役員 楽器教育営業本部 副本部長 兼 海外統括部長	森 直樹	1957年10月12日生	1981年4月 当社入社 2007年4月 カワイアメリカコーポレーション 支配人 2011年6月 カワイアメリカコーポレーション 代表取締役社長就任 2013年4月 執行役員就任 2019年5月 海外統括部長(現任) 2020年6月 取締役執行役員就任 2023年6月 常務取締役執行役員就任(現任) 2024年4月 楽器教育営業本部副本部長(現任)	(注)5	3
取締役	片桐 一成	1947年7月9日生	1985年4月 弁護士登録 片桐一成法律事務所開設 2010年6月 当社補欠監査役就任 2012年6月 当社取締役就任(現任)	(注)5	1
取締役	後藤 康雄	1949年2月14日生	1986年6月 はごろも缶詰株式会社(現はごろもフーズ株式会社)代表取締役社長就任 2007年6月 はごろもフーズ株式会社代表取締役 会長就任(現任) 2022年11月 静岡商工会議所相談役就任(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)5	-
取締役	村松 奈緒美	1972年7月20日生	2002年10月 弁護士登録 2020年2月 株式会社サーラコーポレーション社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年6月 エンシュウ株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)5	-
常勤監査役	西尾 正由紀	1953年12月24日生	1977年4月 当社入社 2006年2月 海外統括部営業部長 2008年8月 執行役員就任 2013年4月 海外統括部長 2013年6月 取締役執行役員就任 2015年6月 常務取締役執行役員就任 2016年4月 営業統括本部副本部長兼海外統括部長 2016年6月 専務取締役執行役員就任 2020年6月 監査役就任(現任)	(注)6	5
常勤監査役	牧田 春光	1957年1月18日生	1979年4月 当社入社 2013年4月 金属事業部長 2013年6月 カワイ精密金属株式会社代表取締役社長就任 2014年6月 執行役員就任 2016年4月 素材加工事業統括部長 2016年6月 取締役執行役員就任 2018年6月 常務取締役執行役員就任 2018年6月 生産統括本部素材加工事業統括部長 2023年6月 監査役就任(現任)	(注)7	4
監査役	田畑 隆久	1956年8月28日生	1980年4月 株式会社東京曾舘入社 1987年10月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)入社 1991年3月 公認会計士登録 1993年6月 田畑公認会計士事務所開設 2006年6月 当社補欠監査役就任 2010年6月 当社監査役就任(現任)	(注)7	2
監査役	水野 進一	1955年9月25日生	2008年7月 三島税務署長 2014年7月 名古屋国税局課税第二部次長 2015年7月 名古屋国税局調査部長 2016年9月 水野進一税理士事務所開設 2020年6月 当社補欠監査役就任 2024年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
計					32

(注)1.取締役片桐一成、後藤康雄及び村松奈緒美は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」であります。
2.監査役田畑隆久、水野進一は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」であります。
3.当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が5名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

執行役員の地位	氏名	職名
執行役員	八木 正樹	カワイ楽器(中国)有限公司 董事長総経理
執行役員	関根 卓哉	カワイヨーロッパGmbH 代表取締役社長
執行役員	櫻井 可彦	生産統括本部金属事業部長 兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長
執行役員	村田 貢成	楽器教育営業本部国内統括部長 兼 販売推進室長 兼 株式会社カワイ友の会 代表取締役社長
執行役員	長谷川 明洋	楽器教育営業本部国内統括部リテールサプライ営業部長

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(氏名)	(生年月日)	(略歴)	(所有株式数)
梅村 幸彦	1962年9月28日生	2019年7月 観音寺税務署長 2021年7月 名古屋国税局調査部 次長 2022年7月 岐阜北税務署長 2023年8月 梅村幸彦税理士事務所 所長(現任)	-株

5.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である片桐一成、村松奈緒美は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である後藤康雄は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。
社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の水野進一は税理士であります。上記2名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役1名及び社外監査役1名は当社株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役全員については、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。なお、当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要件を基準に社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。