ピジョン株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。
中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。
また、当社では開発本部とともにSCM(サプライチェーンマネジメント)本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
さらに、前連結会計年度よりグローバルヘッドオフィス(GHO)に新たにブランドデザイン部を設置し、ブランド戦略と事業戦略の一体化を推進し、「商品を買ってもらう」から「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの更なる進化に寄与すべく、各事業の商品戦略とは異なるアプローチで、商品開発等に取り組んでおります。
日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業及びグローバルヘッドオフィス(GHO)それぞれの役割と責任を明確にすることで、商品企画、商品開発、品質管理も各地で完遂する仕組みを構築しながら、市場の変化を先取りするべくスピードアップを目指すと同時に、研究開発活動において異なる強みを持つ各事業・部門が連携し、更なるシナジーの創出を可能にしてまいります。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制を更に強化してまいります。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で256名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,511百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。

(日本事業)
日本市場では、基幹商品である日本国内市場シェア No.1(当社調べ)の哺乳器シリーズ「母乳実感®」のボトルに飲み口を取りつけて使用できるドリンキングカップ「magmag(マグマグ)成長実感」の販売に向けた活動を行いました。また、日本市場で注力している新規領域の育児家電カテゴリにおいては、スペースパフォーマンスに優れる新モデル「哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 ポチットスリム」の発売に向けた活動など、業界のリーディングブランドとして、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組みました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、アタッチメント型の食事補助具「自分で食べる ミールキャッチ」や、舌の汚れを落としやすくするパイナップル由来の清掃成分を配合した「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」を新たに発売するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,897百万円となりました。

(中国事業)
中国市場では、基幹商品である哺乳器・乳首カテゴリより、ディズニーデザインの哺乳器などの発売に向けた活動を行いました。スキンケアカテゴリでは、当社独自の「乳児人工皮膚」(ベビー3D皮膚モデル)を用いて開発した新商品「胎脂スキンケアシリーズ」の発売に向けた活動を行いました。また、ベビー向け商品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化し、キッズ向けのドリンキングカップや保温マグなどを発売しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,058百万円となりました。

(シンガポール事業)
シンガポール事業では、ASEAN地域及びインド市場などにおいて、基幹商品である哺乳器カテゴリのフラッグシップモデルである「SofTouch」(日本における商品名:母乳実感®)シリーズのブランド刷新に関する活動を継続しました。また、初のインド製である広口哺乳器「SoftLatch®2.0」を発売するなど、哺乳器の広口シフト化に向けた活動を更に強化しました。スキンケアカテゴリにおいては、マレーシアでハラルスキンケア新商品である「Milky Baby」を発売するなど、各市場に向けて積極的な研究開発を実施しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は262百万円となりました。

(ランシノ事業)
ランシノ事業では、哺乳器の素材・サイズのラインアップを拡充させるなど、北米を中心とする欧米市場における哺乳器・乳首の本格展開に向けた開発強化に取り組みました。また、他ブランドとのコラボレーションによるドリンキングカップ等の販売も開始し、哺乳器カテゴリ周辺商品の強化にも取り組みました。妊娠中及び産後の女性をより総合的にサポートすることを目指し、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な研究開発活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は237百万円となりました。

(全社)
当社グループの基幹商品である哺乳器のグローバル商品開発を行ったほか、日本市場の育児家電カテゴリの拡大のために、哺乳びんスチーム除菌・乾燥器などの開発サポートも積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は54百万円となりました。