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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRVM (EDINETへの外部リンク)
クリナップ株式会社 沿革 (2024年3月期)
| 1949年10月 | 井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始 |
| 1954年10月 | 資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立 |
| 1957年2月 | 東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始 |
| 1960年10月 | 商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え |
| 1962年3月 | 福島県双葉郡久之浜町(現 福島県いわき市久之浜町)に工場を新設(久之浜工場)し、量産体制を確立、本社(東京)の工場を閉鎖 |
| 1967年10月 | 福島県いわき市に四倉工場を新設 |
| 1969年8月 | 三幸運輸㈱(福島県いわき市)を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管 |
| 1971年4月 | 販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、4地区に販売子会社4社を設立 |
| 同 6月 | 福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立 |
| 1974年5月 | 福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設(現 鹿島工場) |
| 福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離 | |
| 1976年6月 | ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立 |
| 1977年2月 | 大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設(大分工場) |
| 1978年1月 | 大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管 |
| 1979年6月 | 香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立 |
| 1981年1月 | 岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設(現 岡山工場) |
| 1983年1月 | クリナップ常磐工業㈱を吸収合併(現 湯本工場) |
| 同 2月 | 中華人民共和国北京市に北京事務所を新設 |
| 同 3月 | 決算期を従来の12月から3月に変更 |
| 同 4月 | 商号をクリナップ㈱と変更 全国の販売子会社7社を吸収合併、並びに2社の営業を譲り受け全国に6支店を設置 |
| 1984年1月 | 福島県いわき市に鹿島システム工場を新設 |
| 同 4月 | クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管 |
| 1986年2月 | 福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設 |
| 1988年9月 | 株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録 |
| 1989年4月 | 福島県いわき市に仁井田工場を新設 |
| 同 10月 | 福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設 |
| 1990年2月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 同 10月 | 下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管 |
| 1991年9月 | 株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1992年7月 | 福島県いわき市にクレート工場を新設 |
| 1996年5月 | 福島県いわき市にクリナップ研究所を新設 |
| 2002年3月 | 下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併 |
| 2003年3月 | クリナップ香港リミテッドを清算 |
| 2005年10月 | 岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設(現 津山工場) |
| 同 11月 | クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併 |
| 2006年1月 | クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併 |
| クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管 | |
| 同 7月 2008年4月 2010年8月 2011年9月 同 12月 2017年4月 2019年10月 2021年5月 2022年4月 | 九州クリナップ工業㈱を清算 クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併 クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併 中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を新設 クリナップ調理機工業㈱を清算 クリナップ岡山工業㈱を吸収合併 情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ(茨城県日立市)を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転 北京事務所を閉鎖 香港支店を閉鎖 可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02406] S100TRVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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