エムケー精工株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	丸山 将一	1972年12月6日生	1997年4月 株式会社大和総研入社 2010年5月 当社入社 社長室長 2010年6月 取締役執行役員 社長室長 2011年6月 常務取締役執行役員 業務統括 2012年3月 代表取締役社長(現任)	(注)3	199
取締役 常務執行役員 ライフ&サポート 事業本部長	早川 和弘	1957年2月16日生	1981年4月 株式会社東芝入社 1991年9月 当社入社 2005年3月 商品開発研究所副所長 2006年6月 取締役執行役員 商品開発研究所副所長 2008年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長 2011年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 2015年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長 2017年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部長 2018年3月 常務取締役執行役員 情報機器事業本部長 2019年3月 常務取締役執行役員 ライフ&サポート事業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長(現任)	(注)3	66
取締役 常務執行役員 商品開発研究所長	千葉 和樹	1964年1月4日生	1987年4月 日本電気株式会社入社 2017年4月 当社入社 2018年3月 常務執行役員 商品開発研究所長 2019年6月 取締役常務執行役員 商品開発研究所長(現任)	(注)3	15
取締役 執行役員 モビリティ&サービス 事業本部長	沓掛 吉彦	1964年3月7日生	1986年4月 当社入社 2009年3月 オート機器営業本部販売二部長 2010年3月 東関東支店長 2011年3月 東京支店長 2013年3月 執行役員 東京支店長兼東関東支店長 2014年3月 執行役員 オート機器事業本部副本部長 2016年6月 取締役執行役員 オート機器事業本部副本部長 2017年3月 取締役執行役員 オート機器事業本部長 2019年3月 取締役執行役員 モビリティ&サービス事業本部長(現任)	(注)3	27
取締役 執行役員 経理本部長	和泉 秀樹	1963年4月13日生	1987年3月 当社入社 2011年3月 経理本部経理部長 2015年3月 執行役員 経理本部副本部長 2016年3月 執行役員 経理本部長 2016年6月 取締役執行役員 経理本部長(現任)	(注)3	19
取締役 執行役員 管理本部長	酒向 邦明	1964年6月1日生	2017年6月 株式会社八十二銀行伊那支店長 2018年7月 当社入社 管理本部副本部長 2018年12月 執行役員 管理本部副本部長 2019年3月 執行役員 管理本部長 2019年6月 取締役執行役員 管理本部長(現任)	(注)3	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	上條 由紀子	1969年4月10日生	1992年4月 慶應義塾中等部講師 2000年1月 弁理士登録 2000年3月 太陽国際特許事務所入所 2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 2005年4月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師 2009年4月 金沢工業大学大学院准教授 2013年3月 AIテクノロジー株式会社社外取締役 2014年6月 2019年10月 当社社外取締役(現任) 国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授 2023年4月 国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部産学イノベーションセンター特任教授 2024年4月 国立大学法人九州工業大学 社会実装本部 未来思考実証センター特任教授 (現任)	(注)3	-
社外取締役	滝沢 玲奈	1988年3月26日生	2010年4月 株式会社フジテレビジョン入社 2016年9月 滝沢食品株式会社入社 総務部副部長 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年7月 滝沢食品株式会社取締役 2024年5月 滝沢食品株式会社専務取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	近藤 重光	1964年11月8日生	1989年9月 当社入社 2014年3月 内部監査室次長 2016年3月 内部監査室長 2017年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	87
社外監査役	三浦 伸昭	1968年1月26日生	1992年10月 朝日監査法人入社 1997年4月 公認会計士登録 1998年12月 朝日監査法人退社 1999年1月 公認会計士三浦伸昭事務所所長 (現任) 2005年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	25
社外監査役	廣中 龍蔵	1964年2月15日生	1990年4月 株式会社富士総合研究所入社 2001年4月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2005年5月 株式会社絵本ナビ社外取締役 2007年3月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師(現任) 2009年6月 株式会社ドッツ代表取締役(現任) 2013年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					457

(注)1.取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。
2.監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。
3.2023年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員		下 崎 英 明 山 岸 豊 内 山 哲 也 坂 口 陽 佐 藤 輝 彦 佐須田 好 洋 佐 藤 努 宮 澤 淳 吉 原 尚	ライフ&サポート事業本部副本部長 南関東支店長兼金沢支店長(東日本エリア担当) モビリティ&サービス事業本部副本部長 社長室 関係会社統括グループ 統括 モビリティ&サービス事業本部副本部長 管理本部副本部長 ライフ&サポート事業本部副本部長 社長室長 広島支店長兼四国支店長(西日本エリア担当)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役
社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ロ.社外監査役
社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ハ.社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役(以下、併せて社外役員)の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。
独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。
a.当社及び当社の関係会社(以下、併せて当社グループという)の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先の業務執行者
c.当社の大株主(総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
d.当社グループが大口出資者となっている者(当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有)又はその業務執行者
e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者
f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等(報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者)
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.過去3年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者
j.下記いずれかに該当する者の近親者等
・当社グループの重要な業務執行者
・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。