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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV03 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三共 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長毒島秀行1952年9月30日生
1977年4月当社入社
1985年6月常務取締役
1988年1月専務取締役
1992年2月代表取締役専務
1992年6月代表取締役副社長
1996年6月代表取締役社長
2008年4月代表取締役会長CEO
2022年4月取締役会長(現任)
(注)37,500.0
代表取締役社長
CEO兼COO
石 原 明 彦1962年9月9日生
1986年4月当社入社
1998年4月営業本部営業企画室長
2005年4月営業本部営業企画部長
2008年4月執行役員営業本部営業企画部長
2010年4月常務執行役員管理本部長兼総務部長
2011年4月専務執行役員管理本部長兼総務部長
2012年6月取締役専務執行役員管理本部長
兼総務部長
2015年4月株式会社三共エクセル代表取締役社長
2020年4月副社長執行役員経営企画部長
2020年6月取締役副社長執行役員経営企画部長
(製造本部・管理本部管掌)
2021年4月代表取締役副社長執行役員
経営企画部長
(製造本部・管理本部管掌)
2021年6月代表取締役社長COO
2022年4月代表取締役社長CEO
2023年6月株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役(現任)
2024年6月代表取締役社長CEO兼COO(現任)
(注)388.5
取締役
専務執行役員
(商品本部長)
小 倉 敏 男1962年3月12日生
1989年5月当社入社
2007年4月知的財産本部業務管理部長
2010年4月知的財産本部副本部長兼知的財産部長
2011年4月知的財産本部長兼知的財産部長
2012年4月執行役員知的財産本部長
兼知的財産部長
2015年4月常務執行役員知的財産本部長
2015年6月日本パチスロ特許株式会社代表取締役
2018年4月専務執行役員知的財産本部長
2019年1月専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長
2021年4月専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長兼開発部長
2022年4月専務執行役員商品本部長
2024年6月取締役専務執行役員商品本部長(現任)
(注)345.0
取締役
(秘書室長)
鶴 岡 淳 子1962年2月23日生
1991年5月当社入社
1993年5月副社長秘書
1996年6月社長秘書
2001年4月総務部秘書課長
2019年4月会長秘書
2024年4月秘書室長
2024年6月取締役秘書室長(現任)
(注)328.5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
委員長
(常勤)
五 十 嵐 洋 子1956年9月3日生
1982年2月当社入社
2010年4月管理本部経理部長
2012年4月執行役員管理本部経理部長
2015年4月常務執行役員管理本部長
2018年4月常務執行役員管理本部長
(事業企画部管掌)
2021年4月常務執行役員管理本部長兼総務部長
(事業企画部管掌)
2021年6月専務執行役員管理本部長兼総務部長
(製造本部・事業企画部管掌)
2022年4月専務執行役員(製造本部・
管理本部・事業企画部管掌)
2023年4月顧問
2023年6月監査役
2024年6月取締役監査等委員委員長(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
石山俊明1956年9月17日生
1994年6月当社監査役
2012年1月野田典義税理士事務所入所
2015年9月税理士登録
2024年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)425.0
取締役
監査等委員
木 谷 太 郎1976年5月4日生
2004年10月弁護士登録
光和総合法律事務所入所
2015年6月当社取締役
2024年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
山 﨑 博 行1954年9月5日生
1982年10月監査法人中央会計事務所入所
1994年9月中央監査法人社員
2000年8月中央青山監査法人代表社員
2005年10月同監査法人理事
2006年5月同監査法人理事長代行
2007年11月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2008年8月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事
2013年7月日本ベンチャーキャピタル協会監事
2017年7月公認会計士山﨑博行事務所所長
2018年6月株式会社UACJ社外監査役(現任)
当社取締役
2020年12月株式会社ランドビジネス取締役副社長
2024年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
三 浦 嚴 嗣1963年2月19日生
1987年4月株式会社リクルート入社
1990年10月株式会社オックスプランニングセンター(現株式会社クラウドポイント)
代表取締役(現任)
2002年6月株式会社ビスティ監査役
2009年10月株式会社キャドセンター社外取締役
2015年6月当社取締役(2017年6月退任)
2022年3月株式会社シーピープラス取締役(現任)
2023年11月アララ株式会社(現ペイクラウドホールディングス株式会社)
取締役会長(現任)
2024年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
合計7,687.0


(注) 1 取締役のうち木谷太郎、山﨑博行及び三浦嚴嗣は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。


2 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の15名であります。
(取締役を兼務する執行役員:1名)
専務執行役員 小倉敏男
(執行役員:14名)
専務執行役員 東郷裕二、髙橋博史
常務執行役員 高井克昌、安藤正登、毒島壮、長谷川浩二、髙林慎悟、井上卓、赤石昌大、
堤順一、依田英之、羽地隆
執行役員 周藤圭二、猶井亮
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木谷太郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、法的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する知識が豊富であり、長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦嚴嗣氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役について、会社法上の社外取締役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。また、社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としており、木谷太郎氏、山﨑博行氏、三浦嚴嗣氏の各氏は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。
当社と利害関係のない社外取締役監査等委員3名による、取締役会における取締役の職務執行の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整備しております。また、当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時などに適宜意見交換を実施することにより、相互連携を図ります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02419] S100TV03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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