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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TLYX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソネック 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長福島 孝一1956年3月22日生
1978年4月当社入社
2003年10月営業部担当部長
2004年6月取締役就任
2005年4月営業部長
2006年6月常務取締役就任
2008年6月専務取締役就任
2012年1月取締役副社長就任
2012年6月
2014年4月
代表取締役社長就任
代表取締役社長兼営業本部長就任
2015年12月代表取締役社長就任
2022年6月取締役会長就任(現任)
(注)417
代表取締役社長山本 貴弘1970年6月23日生
1993年4月当社入社
2015年4月営業部次長
2018年4月営業部担当部長
2019年4月執行役員営業部長
2020年6月取締役営業部長就任
2021年6月常務取締役営業部長就任
2022年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)410
常務取締役営業部長香西 利計1971年9月10日生
1994年4月当社入社
2016年12月大阪支店長
2017年4月営業部次長兼大阪支店長
2019年4月執行役員営業部部長
2021年6月取締役営業部部長就任
2022年6月取締役営業部長就任
2024年6月常務取締役営業部長就任(現任)
(注)44
取締役名古屋支店長岡本 悦生1970年5月17日生
1993年4月大末建設㈱入社
2012年10月当社入社
2016年10月名古屋支店長
2020年6月執行役員名古屋支店長
2022年6月取締役名古屋支店長就任(現任)
(注)43
取締役大内 豊範1972年7月24日生
1995年4月当社入社
2014年4月建築部課長
2019年4月名古屋支店次長
2020年4月建築部次長
2020年6月執行役員建築部長
2022年4月執行役員施工部長兼技術部長
2022年6月取締役施工部長兼技術部長就任
2023年4月取締役就任(現任)
(注)48
取締役髙士 薫1952年12月15日生
1975年4月㈱神戸新聞社入社
2003年2月同社編集局社会部長
2006年2月同社編集局長
2008年2月同社取締役
2010年2月同社代表取締役社長 グループ経営会議議長
2019年2月同社代表取締役会長
2020年6月(公社)ひょうご観光本部理事長
(現任)
2021年2月㈱神戸新聞社取締役会長
2022年2月同社相談役(現任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
2023年11月(一社)大学都市神戸産官学プラットフォーム代表理事(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役川崎 博也1954年8月4日生
1980年4月㈱神戸製鋼所入社
2001年4月同社鉄鋼部門生産本部
神戸製鉄所発電所建設本部工事部長
2006年4月同社鉄鋼部門加古川製鉄所副所長
2007年4月同社執行役員
2010年4月同社常務執行役員
2012年6月同社専務取締役
2013年4月同社代表取締役社長
2016年6月同社代表取締役会長兼社長
2018年4月同社取締役
2018年6月同社特任顧問(現任)
2019年5月(一社)日本産業機械工業会副会長
2022年6月当社取締役就任(現任)
2022年11月神戸商工会議所会頭(現任)
(注)4-
常勤監査役村上 一彦1958年7月3日生
1981年4月当社入社
2011年4月施工部建築担当部長
2012年1月施工部建築部長
2012年6月執行役員建築部長
2013年6月取締役施工部長兼建築部長
2015年4月取締役工務部長
2017年6月取締役施工部長
2018年4月取締役積算部長
2018年6月執行役員積算部長
2019年4月安全推進部長
2022年4月安全推進部顧問
2022年6月常勤監査役就任(現任)
(注)518
監査役園尾 善雄1960年1月6日生
1982年4月㈱兵庫相互銀行(現みなと銀行)入行
2009年4月同行事務部長
2010年4月同行事務推進部長
2011年4月同行執行役員事務統括部長
2013年4月同行常務執行役員
2015年4月みなとビジネスサービス㈱顧問
2015年6月同社代表取締役社長
2016年6月㈱みなとカード代表取締役社長
2023年6月当社監査役就任(現任)
2024年6月みなとリース㈱監査役(現任)
(注)6-
監査役玉岡 かおる1956年11月6日生
1989年6月神戸文学賞受賞作にて文壇で作家活動(現任)
(受賞作『夢食い魚のブルー・グッドバイ』)
2008年4月大阪芸術大学大学院教授(現任)
2009年10月織田作之助賞(受賞作『お家さん』)
2012年4月兵庫県教育委員
2014年4月関西大学客員教授(現任)
2016年4月(一財)本州四国連絡高速道路協会理事(現任)
2017年4月(公財)坂田記念ジャーナリズム振興財団理事(現任)
2018年4月(地独)大阪市博物館機構理事(現任)
2021年4月レンゴー㈱取締役(現任)
2022年新田次郎文学賞(4月)
船橋聖一文学賞(11月)
(受賞作『帆神 北前船を馳せた男・工楽松右衛門』)
2023年6月(公財)阪急文化財団理事 名誉会長(現任)
2024年6月当社監査役就任(現任)
(注)7-
60

(注)1.取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。
2.監査役 園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。
3.玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間であります。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
7.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。
8.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名氏名職名又は担当
執行役員 服部 孝大阪支店長
執行役員 山中 秀夫建築部長

② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役は、提出日現在、髙士 薫氏及び川崎博也氏の2名となっております。
社外取締役髙士 薫氏は、新聞社経営の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役川崎博也氏は、上場企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の株式会社神戸製鋼所と当社との間には建設工事の請負(2023年度195百万円)がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
b.社外監査役は、提出日現在、園尾善雄氏及び玉岡かおる氏の2名となっております。
社外監査役園尾善雄氏は、金融機関勤務での豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外監査役玉岡かおる氏は、作家として活動される一方、大学教授として教育の現場に立たれるとともに、数多くの公的機関の要職を歴任するなど、幅広い分野で活動されており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。
各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00279] S100TLYX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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