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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVTB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カワセコンピュータサプライ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1955年5月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
1956年10月東京都千代田区に東京営業所(現.本社)を開設。
1956年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
1965年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。
1968年1月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。
1968年2月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。
1970年6月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
1973年8月DP袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。
1976年3月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
1976年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。
1977年8月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
1983年9月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。
1987年11月千葉県佐倉市佐倉第3工業団地に東京工場を新築し、移転。
1988年3月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
1990年4月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
1992年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。
1995年2月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
1995年7月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
1996年6月福岡市博多区に福岡支店を移転。
1997年8月東京都中央区に東京本社を移転。
1997年10月データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。
2001年3月大阪証券取引所市場第二部に上場。
2002年8月東京KIPSセンター(東京情報処理センター)がISO9001認証取得。
2003年4月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。
2004年1月プライバシーマーク使用許諾取得。
2004年9月さいたま市桜区に東京KIPSセンター(東京情報処理センター)を移転。
2005年9月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
2006年8月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
2008年8月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点(情報センター)統合。
2009年5月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
2009年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。
2011年3月FSC-CoC認証を取得。
2011年6月情報センターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
2012年8月京都市中京区に京都支店を移転。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年3月福岡支店業務を神戸支店へ集約。
2016年2月神奈川県西区に横浜支店を移転。
2018年5月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
2020年12月東京都中央区(同区内)に東京本社を移転。
2021年7月資本金を1億円に減資。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年8月本店所在地を東京都中央区へ変更。
2022年8月大阪本社を大阪市中央区(同区内)に移転し、関西支社へ名称変更。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02459] S100TVTB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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