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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQR8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フランスベッドホールディングス株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485/ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るQMS(Quality Management System)を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は178百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
(メディカルサービス事業)
当事業においては、国民の4人に1人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者1人ひとりにマッチした機能商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。
在宅介護用ベッドでは、ベッドフレームの軽量化により、1人でも納品や組立てが可能な「RaKuDa(らくだ)」の開発を行い、2023年8月より販売を開始しました。
また、介護用マットレスでは、洗浄などのメンテナンス面からウレタンや固綿を利用する商品が多い中、スプリングを利用し、ご利用者の寝心地に拘るとともに、側地を分離して洗浄することができる介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」の開発を行い、2023年11月より販売を開始しました。
病院・施設向け商品では、ユーザビリティを向上させた一般病棟用電動ベッド「FBZ-N836」を開発し、2024年3月より発売開始しました。
今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性、労力軽減を追求した介護ベッドなどの開発を行うとともに、AIやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。また、今後の海外事業拡大の為、輸出相手国から求められるコンプライアンスや要求に対応した介護ベッドの開発を行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は115百万円であります。
(インテリア健康事業)
当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追求した商品開発を行っております。また、世界的にも問題となっている環境問題への対応にも取り組んでおります。
電動リクライニングベッドでは、モーターフレームが重く、納品や設置作業が難しいという課題に対応するため、モーターフレームの分割による軽量化を図り、設置作業等の労力軽減が可能となった「GRANSUS(グランサス)」を開発し、2023年7月より販売を開始しました。また、薄型電動リクライニングユニット専用のIoT対応コントローラーを開発し、2023年9月より発売を開始しました。
マットレスでは、除菌機能と通気性を有し、上質な寝心地と環境負荷軽減を両立するための素材として、天然ラテックスフォームや海洋プラスチック対策再生ポリエステル綿、テンセル™繊維綿を採用した「LT(ライフトリートメント)マットレス」シリーズに、道具を使わず簡単に分解でき、リサイクルしやすく環境に優しい「MORELIY®(モアリー)」仕様を採用し、2023年4月より販売を開始しました。
今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境を追求したインテリア商材を開発してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は63百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02472] S100TQR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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