有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1PX (EDINETへの外部リンク)
株式会社バンダイナムコホールディングス 事業等のリスク (2025年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会に対し、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。
(1)リスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、事業統括会社等の代表取締役社長、指名者及び事務局で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しています。同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化及び危機(クライシス)発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、情報セキュリティの強化等にも取り組んでいます。
グループリスクマネジメント委員会の構成
①危機管理体制(リスク・クライシスマネジメント)
バンダイナムコグループ拠点の所在地域で発生、又は発生の予想される危機(クライシス)への対応のため、グループ各社はグループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理組織を設置しています。これら危機管理組織が、事業統括会社及び海外における地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクマネジメント委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。
②危機発生時の対応
一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社の危機管理担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクマネジメント委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。
また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループリスクマネジメント委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
(2)コンプライアンス違反発生時の対応
バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。
グループ各社において法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス委員会に報告がなされます。コンプライアンス委員会はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
(3)情報セキュリティに関する危機発生時の対応
バンダイナムコグループにおいては、情報セキュリティへの取組みを、グループの事業遂行における重要課題のひとつと捉えています。法令・社会情勢の変化も踏まえ、自社の情報資産を守るべく取り組んでいます。法令及びその他の規範に準拠したグループ情報セキュリティ管理規程に基づき、保有する情報資産の価値に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施、事故等の予防に努めています。情報セキュリティの体制の維持・強化は各社における担当組織のみの活動ではなく、日々の経営活動・業務活動の一環として全社レベルで実施するものと位置付け、継続的な改善を図っています。
情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役は直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクマネジメント規程及びガイドラインに則った対応を行います。
(4)グループを横断するリスクと機会
①IPの創出・育成、展開に伴うもの
②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの
③多彩な人材活用に関するもの
※人材戦略における取組み等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本」に記載しております。
④サステナビリティに関する課題
バンダイナムコグループの5つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
⑤情報セキュリティに関するもの
⑥その他の外部要因に伴うもの
(5)各事業におけるリスク
①全事業を横断するもの
②トイホビーユニット
③デジタルユニット
④映像音楽ユニット
⑤アミューズメントユニット
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会に対し、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。
(1)リスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、事業統括会社等の代表取締役社長、指名者及び事務局で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しています。同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化及び危機(クライシス)発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、情報セキュリティの強化等にも取り組んでいます。
グループリスクマネジメント委員会の構成
![]() |
①危機管理体制(リスク・クライシスマネジメント)
バンダイナムコグループ拠点の所在地域で発生、又は発生の予想される危機(クライシス)への対応のため、グループ各社はグループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理組織を設置しています。これら危機管理組織が、事業統括会社及び海外における地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクマネジメント委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。
②危機発生時の対応
一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社の危機管理担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクマネジメント委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。
また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループリスクマネジメント委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
(2)コンプライアンス違反発生時の対応
バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。
グループ各社において法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス委員会に報告がなされます。コンプライアンス委員会はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
(3)情報セキュリティに関する危機発生時の対応
バンダイナムコグループにおいては、情報セキュリティへの取組みを、グループの事業遂行における重要課題のひとつと捉えています。法令・社会情勢の変化も踏まえ、自社の情報資産を守るべく取り組んでいます。法令及びその他の規範に準拠したグループ情報セキュリティ管理規程に基づき、保有する情報資産の価値に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施、事故等の予防に努めています。情報セキュリティの体制の維持・強化は各社における担当組織のみの活動ではなく、日々の経営活動・業務活動の一環として全社レベルで実施するものと位置付け、継続的な改善を図っています。
情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役は直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクマネジメント規程及びガイドラインに則った対応を行います。
(4)グループを横断するリスクと機会
①IPの創出・育成、展開に伴うもの
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・IPビジネスにおける競争激化 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 ・特定のIPへの依存 ・IP創出、取得、保護に関する投資増加 ・IPを活用した商品・サービスの品質面等における不具合 ・知的財産の侵害等によるIP価値の毀損 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規IPの創出の可能性拡大 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・新規IP創出の可能性拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 | 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・新規IP創出・育成、定番IP展開の強化 ・多彩なIP・事業・地域ポートフォリオの確立 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮 ・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み ・戦略的な投資の実施 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・クオリティ重視の開発体制強化 ・顧客データ活用によるマーケティングや需要予測精度の向上 ・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入 ・健全な財務体質基盤の強化 |
②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・競争の激化、ビジネスモデルの模倣 ・各地域や事業に関する法令や制度、業界ルール等への対応 ・各地域の顧客志向、メディア環境、商慣習等への対応 ・需要増加への対応 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 | 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・各地域におけるワンオフィス化の推進 ・海外におけるガバナンス体制の強化 ・各地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・現地発のIP展開、各国の嗜好や環境にあわせた商品・サービスの提供 ・プロモーションやマーケティング強化による商品ブランドや企業ブランドの認知拡大 ・EC対応の強化、流通網の拡大 ・自社工場を含めた生産体制の拡充 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入 |
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・IP軸戦略を推進する人材確保の競争激化 ・事業基盤となるコーポレート人材の不足 ・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化 機会 ・グループ従業員のエンゲージメント向上 | グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入や統一 ・グローバル人材、コーポレート人材の確保・育成 ・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施による状況把握と対応策の推進 ・外部パートナーとの協業・連携の推進、それに伴う新たな人材活躍の場の創出 ・地域や事業を横断した人事交流の推進 |
④サステナビリティに関する課題
バンダイナムコグループの5つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
⑤情報セキュリティに関するもの
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響 ・技術の進化、法令等の変化 ・社内の情報リテラシー低下 | ・監視の強化や脆弱性対策の強化 ・情報セキュリティ部門の拡充 ・情報セキュリティ教育の強化 ・最新情報の収集、外部専門家との関係強化 ・世界各国の個人情報保護法令に準拠した個人情報管理体制の構築 |
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・天災、事故等の災害 ・政情変化 ・法令、規制等の改正 ・為替の変動 ・感染症等の拡大 | ・BCP、BCMに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し ・リスクマネジメント体制の強化 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施 ・衛生管理の徹底、従業員の健康管理 ・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施 |
①全事業を横断するもの
主なリスクと機会 | 対応 |
機会 ・ネットワーク環境の普及・拡大 ・技術の進化 ・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 | ・新技術や新たなプラットフォームへの対応 ・IP認知度向上の取組みやグローバル展開の強化 ・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやEC等デジタル対応の強化 |
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・国内における少子化の進行 ・原材料や燃料の価格上昇 ・輸出入取引に係る法令変更や環境変化 ・脱プラスチックに向けた規制強化 ・生産地域の集中と品質管理 機会 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大 | ・ターゲット層や展開事業、地域の拡大 ・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化 ・再資源化への取組み、新素材の研究開発等プラスチック使用量削減への対応 ・EC対応の強化 ・生産体制の拡充、効率化 ・生産拠点の分散、品質管理体制強化 |
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・開発期間の長期化と投資額の上昇 ・プラットフォームの多様化 ・技術の進化 ・タイトル開発における人材の確保、育成 機会 ・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 | ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化 ・新技術、新プラットフォーム、新ビジネスモデルへの積極的な対応 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携の推進 ・最適なタイトルポートフォリオの構築 ・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション ・新たな技術等の研究や情報収集の強化 ・開発環境の整備、人材の獲得、育成の強化 |
④映像音楽ユニット
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・制作期間の長期化と投資額の上昇 ・IP創出における競争激化 ・作品制作における人材の確保、育成 機会 ・グローバル市場における作品視聴環境の拡大 ・リアルエンターテインメント需要の回復 | ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携強化 ・制作技術向上のための投資 ・メディア展開やライセンス強化等による作品展開や活用の機会拡大によるIP価値最大化 ・グローバル展開の拡大 |
主なリスクと機会 | 対応 |
リスク ・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化 ・燃料価格等の上昇 ・人材の確保、人件費の上昇 機会 ・リアルエンターテインメント需要の回復 | ・IPや商品・サービス等グループリソースとの連携強化 ・効率化の推進、事業の安定基盤強化 ・組織再編による各事業に特化した人材獲得・育成の強化 ・多様な働き方への対応 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02481] S100W1PX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。