丸紅株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役会長	國 分 文 也	1952年 10月6日生	1975年4月 当社へ入社 2005年4月 2006年4月 執行役員、名古屋支社長 執行役員、エネルギー部門長 2008年4月 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 2008年6月 取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 2009年4月 取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長 2010年4月 専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長 2011年4月 専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO 2012年4月 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長 2012年6月 取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長 2013年4月 2019年4月 取締役 社長 現役職 2019年6月 2020年6月 大成建設株式会社取締役(現職) 本田技研工業株式会社取締役(現職)	(注)3	(a)303 (b)200 (c)504
代表取締役 社長	柿 木 真 澄	1957年 4月23日生	1980年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長 2013年4月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2013年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2014年4月 常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO 2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO 2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO 2017年4月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2019年4月 現役職	(注)3	(a)324 (b) 63 (c)388

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
代表取締役 副社長執行役員	寺 川 彰	1958年 2月8日生	1981年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、経営企画部長 2012年4月 執行役員、化学品部門長 2013年4月 常務執行役員、化学品部門長 2014年4月 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2014年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2015年4月 取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長 2016年4月 取締役 常務執行役員、素材グループCEO 2016年6月 常務執行役員、素材グループCEO 2018年4月 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長 2019年4月 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2019年5月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役 2020年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長 2021年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2021年6月 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2022年4月 取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長 2023年4月 取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO 2024年4月 現役職	(注)3	(a)122 (b)122 (c)245
代表取締役 専務執行役員 CFO、IR・格付担当役員 投融資委員会委員長	古 谷 孝 之	1964年 8月16日生	1987年4月 当社へ入社 2018年4月 執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長 2019年4月 執行役員、経営企画部長 2020年4月 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長 2020年6月 取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長 2023年4月 取締役 専務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長 2024年4月 現役職	(注)3	(a)130 (b) - (c)130
取締役	翁 百 合	1960年 3月25日生	1984年4月 日本銀行へ入行 1992年4月 株式会社日本総合研究所へ入社 1994年4月 同社主任研究員 2000年7月 同社主席研究員 2006年6月 同社理事 2008年6月 日本郵船株式会社取締役 2013年6月 株式会社セブン銀行取締役 2014年3月 株式会社ブリヂストン取締役(現職) 2014年6月 株式会社日本総合研究所副理事長 2017年6月 現役職 2018年4月 株式会社日本総合研究所理事長(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役	木 寺 昌 人	1952年 10月10日生	1976年4月 外務省へ入省 1993年4月 経済協力局無償資金協力課長 1995年7月 内閣官房長官秘書官 1997年7月 在タイ日本国大使館 公使 2000年5月 大臣官房会計課長 2001年3月 大臣官房 2001年5月 在フランス日本国大使館 公使 2002年3月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使 2005年9月 大臣官房審議官 兼 経済局 2006年8月 大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使 2008年1月 中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長 2008年7月 国際協力局長 2010年1月 大臣官房長 2012年9月 内閣官房副長官補 2012年11月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚 2016年4月 特命全権大使 フランス国駐箚 2016年6月 特命全権大使 フランス国駐箚 兼 アンドラ国、モナコ国駐箚 2019年12月 同上退官 2020年6月 現役職 2020年6月 日本製鉄株式会社取締役 2021年3月 日本たばこ産業株式会社取締役(現職) 2022年6月 日本製鉄株式会社取締役監査等委員	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	石 塚 茂 樹	1958年 11月14日生	1981年4月 ソニー株式会社へ入社 1999年4月 同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長 2001年4月 同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント 2004年8月 ソニーイーエムシーエス株式会社(生産事業所)執行役員常務 2006年11月 同社 デジタルイメージング事業本部 本部長 2007年6月 ソニー株式会社 業務執行役員 SVP 2009年6月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 2012年4月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長 2015年4月 同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当 2017年4月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長 2018年4月 ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当 2018年6月 同社 専務 2019年4月 同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当 2020年4月 ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 2020年6月 ソニー株式会社 代表執行役 副会長 2020年6月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長 2021年4月 ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長 2021年4月 ソニー株式会社 取締役 2021年5月 一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長 2021年6月 現役職 2022年6月 ソニーグループ株式会社 副会長 2023年6月 株式会社LIXIL 取締役(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役	安 藤 久 佳	1960年 4月24日生	1983年4月 通商産業省へ入省 2005年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長 2007年7月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 2008年7月 同省経済産業政策局経済産業政策課長 2008年12月 同省大臣官房総務課長 2009年9月 内閣総理大臣秘書官 2010年7月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 2013年6月 同省関東経済産業局長 2015年7月 同省商務情報政策局長 2017年7月 同省中小企業庁長官 2019年7月 同省経済産業事務次官 2021年7月 同上退官 2021年12月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2022年5月 株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員(現職) 2022年6月 現役職 2023年6月 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	波多野 睦子	1960年 10月1日生	1983年4月 株式会社日立製作所へ入社 1997年9月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校(UCB)客員研究員 2005年4月 株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員 2010年7月 東京工業大学大学院 理工学研究科 教授 2014年10月 日本学術会議会員 2016年4月 東京工業大学 工学院 電気電子系 教授(改組)(現職) 2016年6月 株式会社リコー 取締役 2020年3月 公益社団法人応用物理学会 代表理事・会長 2020年10月 日本学術会議連携会員(現職) 2022年3月 東京工業大学 学長特別補佐(現職) 2022年3月 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員(現職) 2022年4月 公益社団法人応用物理学会 監事 2023年6月 現役職	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	南 壮一郎	1976年 6月15日生	1999年7月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド(現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)へ入社 2001年1月 パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社(現・PCCW Limited)へ入社 2004年9月 株式会社楽天野球団へ入社 2007年8月 株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長 2010年10月 株式会社ルクサ(現・auコマース&ライフ株式会社)代表取締役 2017年12月 ビズリーチ・トレーディング株式会社 (現・株式会社スタンバイ)代表取締役社長(現職) 2020年2月 ビジョナル株式会社代表取締役社長(現職) 2024年6月 現役職	(注)3	(a) - (b) - (c) -
常勤監査役	安 藤 孝 夫	1963年 1月1日生	1985年4月 当社へ入社 2019年4月 執行役員、リスクマネジメント部長 2022年4月 常務執行役員、リスクマネジメント部長 2023年4月 常務執行役員 2023年6月 現役職	(注)5	(a) 95 (b) - (c) 95
常勤監査役	木 田 俊 昭	1961年 12月13日生	1984年4月 当社へ入社 2021年6月 現役職	(注)6	(a) 33 (b) - (c) 33

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
監査役	米 田 壯	1952年 4月7日生	1976年4月 警察庁へ入庁 1991年10月 内閣法制局参事官 1996年8月 警察庁交通局交通規制課長 1997年7月 和歌山県警察本部長 1999年2月 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長 2000年1月 同庁長官官房会計課長 2001年9月 警視庁刑事部長 2003年8月 京都府警察本部長 2005年5月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 2007年9月 同庁刑事局長 2009年6月 同庁長官官房長 2011年10月 同庁次長 2013年1月 同庁長官 2015年1月 同上退官 2015年6月 株式会社日本取引所グループ取締役 2017年6月 現役職 2020年10月 公益財団法人公共政策調査会理事長(現職)	(注)6	(a) - (b) - (c) -
監査役	小田原 加奈	1965年 5月28日生	1988年4月 サンワ・等松青木監査法人(現・監査法人トーマツ)へ入所 1992年6月 CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社 1998年5月 米国クーパース&ライブランド(現・PwC)へ入所 2002年3月 ゼネラル・エレクトリック社へ入社 2009年2月 ストライカージャパンCFO 2013年1月 日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 (現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)社外監査役 2015年4月 アデコグループジャパンCFO 2020年7月 アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation 2022年3月 Odawara Coaching & Consulting代表(現職) 2022年6月 株式会社モスフードサービス取締役(現職) 2023年8月 mc21監査法人社員(非常勤)(現職) 2024年6月 現役職	(注)7	(a) - (b) - (c) -
監査役	宮崎 裕子	1969年 12月17日生	1996年4月 最高裁判所司法研修終了 1996年4月 弁護士登録 1996年4月 尚和法律事務所(現・ジョーンズ・デイ法律事務所)へ入所 2001年12月 あさひ・狛法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)へ入所 2004年9月 Davis Wright Tremaine LLP(米国シアトル)へ入所 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年4月 あさひ・狛法律事務所へ復帰 2007年5月 デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル 2013年4月 日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長 2014年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師 2017年7月 スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル 2021年6月 スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長 2024年1月 GIT法律事務所カウンセル(現職) 2024年6月 現役職	(注)7	(a) - (b) - (c) -
計					(a)1,010 (b) 386 (c)1,397

(注)1. 取締役翁百合、木寺昌人、石塚茂樹、安藤久佳、波多野睦子及び南壮一郎は、社外取締役であります。
2. 監査役米田壯、小田原加奈及び宮崎裕子は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4. 株式数は以下定義に基づき、2024年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。
(a)保有する当社株式数
(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)
(c)合計
5. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6 .監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。


8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
※社 長	柿木 真澄
※副社長執行役員	寺川 彰
専務執行役員	堀江 順	CAO(人事部・総務部・広報部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、開示委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)
専務執行役員	及川 健一郎	生活産業グループCEO
※専務執行役員	古谷 孝之	CFO(経理部・営業経理部・財務部・IR・SR部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長
専務執行役員	横田 善明	エナジー・インフラソリューショングループCEO
常務執行役員	板井 二郎	社会産業・金融グループCEO
常務執行役員	武智 康祐	食料・アグリグループCEO
常務執行役員	桑田 成一	素材産業グループCEO
常務執行役員	広瀬 直	米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO
常務執行役員	市ノ川 覚	欧州統括、丸紅欧州会社社長
常務執行役員	馬宮 健	アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
常務執行役員	有泉 浩一	法務部長
常務執行役員	鹿島 浩二	CHRO
常務執行役員	原田 悟	電力本部長
常務執行役員	大本 晶之	CDIO(デジタル・イノベーション部・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメント本部担当役員)、次世代事業開発本部長、投融資委員会副委員長
常務執行役員	水野 博通	CSO(経営企画部・グローバル総括部・サステナビリティ推進部担当役員)、国内統括、投融資委員会副委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)
常務執行役員	土屋 大介
執行役員	今村 卓	グローバル総括部長
執行役員	川邉 太郎	金融・リース・不動産本部長
執行役員	横式 悟	営業経理部長
執行役員	岩根 秀禎	経理部長
執行役員	田島 知浄	財務部長
執行役員	森島 弘光	大阪支社長
執行役員	小倉 泰彦	秘書部長
執行役員	友実 啓	インフラプロジェクト本部長
執行役員	篠田 聡夫	中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員	岡﨑 徹	航空・船舶本部長
執行役員	大矢 秀史	食料第一本部長
執行役員	福村 俊宏	次世代コーポレートディベロップメント本部長
執行役員	鈴木 敦	中部支社長
執行役員	藤永 崇志	情報ソリューション本部長
執行役員	近藤 一弘	建機・産機・モビリティ本部長
執行役員	岩間 耕司	大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員	山﨑 雅弘	エネルギー本部長
執行役員	小田 孝治	アグリ事業本部長
執行役員	澤田 健太郎	人事部長
執行役員	下司 功一	フォレストプロダクツ本部長
執行役員	堀川 環樹	化学品本部長
執行役員	朔 元昭	リスクマネジメント部長
執行役員	田口 誠二	金属本部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。


(a)外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
(b)牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化
(c)利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。


当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭を得ている者(ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2%を超える団体に所属する者)
6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「(4) 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社(旧ソニー株式会社)、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社(両社は、現ソニー株式会社に統合)の業務執行者でした。当社と各社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

社外取締役の安藤久佳氏は、東京中小企業投資育成株式会社の業務執行者であります。当社と同社との取引はありません。

社外取締役の波多野睦子氏は、国立大学法人東京工業大学学長特別補佐及び同大学工学院電気電子系教授であります。当社と同大学との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。 また、同氏は、公益社団法人応用物理学会代表理事・会長でしたが、当社と同法人との取引はありません。

社外取締役の南壮一郎氏は、ビジョナル株式会社及び株式会社スタンバイの業務執行者であります。当社と両社との取引はありません。 また、同氏は、株式会社ビズリーチ及び旧株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)の業務執行者でした。当社と株式会社ビズリーチとの間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2020年度から2022年度までの3事業年度の同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.0001%で僅少であり、同事業年度期間中の当社の同社に対する売上高はありません。当社と旧株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)との取引はありません。

社外監査役の小田原加奈氏は、Odawara Coaching & Consultingの業務執行者であります。当社と同社との取引はありません。 また、同氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

社外監査役の宮崎裕子氏は、スリーエムジャパン株式会社、スリーエムジャパンイノベーション株式会社、スリーエムジャパンプロダクツ株式会社、スリーエムフェニックス株式会社及びケーシーアイ株式会社の業務執行者でした。当社と各社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏については、上記に相当する属性情報はありません。


社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。
加えて、執行役員会等で定期的に、その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、各営業グループ及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業本部の案件取組み状況につき、説明を受ける機会を設けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。