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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWIJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼松株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
谷川 薫1958年9月24日
1981年4月兼松江商株式会社入社
情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を
経て
2013年6月取締役、電子・デバイス部門担当
2014年6月執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長
2015年4月常務執行役員、電子・デバイス部門長、
企画担当
2015年6月取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当
2017年6月
2021年6月
代表取締役社長
代表取締役会長、内部監査担当(現職)
(注)339
代表取締役
社長
グループ成長戦略推進担当
宮部 佳也1959年1月21日
1983年4月兼松江商株式会社入社
電子機器部長を経て
2012年6月取締役、電子・IT部門副担当
2013年4月取締役、車両・航空部門担当
2014年6月執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長
2018年6月


2021年6月
2023年10月
取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当
代表取締役社長
代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当(現職)
(注)330
取締役
常務執行役員
企画、IT企画担当
蔦野 哲郎1969年4月3日
1992年4月兼松株式会社入社
財務部長を経て
2017年6月取締役、執行役員、財務、主計、営業経理担当、財務部長
2017年9月取締役、執行役員、財務、主計、営業経理担当、財務部長、主計部長
2017年10月取締役、執行役員、財務、主計、営業経理担当、主計部長
2018年6月取締役、上席執行役員、財務、主計、営業経理担当、主計部長
2019年4月

2021年6月

2023年10月
2024年6月
取締役、上席執行役員、財務、主計、営業経理担当
取締役、上席執行役員、企画、IT企画、先
進技術・事業連携担当
取締役、上席執行役員、企画、IT企画担当
取締役、常務執行役員、企画、IT企画担当(現職)
(注)326
取締役
上席執行役員
財務、主計、営業経理担当
桝谷 修司1965年12月7日
1990年4月兼松株式会社入社
営業経理部長を経て
2019年6月兼松サステック株式会社出向
取締役
2021年6月当社執行役員、財務、主計、営業経理担当
2022年6月

2024年6月
取締役、執行役員、財務、主計、営業経理担当
取締役、上席執行役員、財務、主計、営業経理担当(現職)
(注)35



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役田原 祐子1959年10月9日
1991年4月マンパワー・ジャパン株式会社入社
1993年8月株式会社リック入社、電化住宅推進室長
1998年7月株式会社ベーシック代表取締役(現職)
2012年6月一般社団法人フレームワーク普及促進協会(現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ)代表理事(現職)
2018年6月サンヨーホームズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年6月
2020年4月

2021年4月
当社取締役(現職)
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職)
2024年6月株式会社南都銀行社外取締役(現職)
(注)3-
取締役田中 一弘1966年8月31日
1990年4月株式会社日本興業銀行入行
1999年4月神戸大学大学院経営学研究科助教授
2003年4月一橋大学大学院商学研究科助教授
2007年4月
2010年4月
同大学院商学研究科准教授
同大学院商学研究科教授
2018年4月
2019年1月
2020年6月
同大学院経営管理研究科教授(現職)
同大学院経営管理研究科長・商学部長
当社取締役(現職)
(注)3-
取締役笹 宏行1955年9月14日
1982年4月オリンパス光学工業株式会社入社
2001年4月同社内視鏡事業企画部長
2005年4月オリンパスメディカルシステムズ株式会社
第1開発本部長
2007年4月同社マーケティング本部長
2007年6月同社取締役
オリンパス株式会社執行役員
2012年3月オリンパス株式会社社長付、情報通信事業プレジデント付
2012年4月同社代表取締役社長執行役員
2019年4月同社取締役
2020年6月株式会社京三製作所社外取締役(現職)
2022年6月当社取締役(現職)
2023年6月株式会社アマダ社外取締役(現職)
(注)3-
監査役
(常勤)
田島 良雄1961年10月11日
1984年4月兼松江商株式会社入社
2014年6月兼松コミュニケーションズ株式会社取締役
2016年6月同社常務取締役
2017年4月同社取締役常務執行役員
2023年6月当社監査役(常勤)(現職)
(注)40
監査役
(常勤)
村松 陽一郎1965年10月13日
1988年4月兼松江商株式会社入社
2014年4月半導体マーケティング室長
2015年4月企画部長
2019年6月当社執行役員 企画、IT企画担当
2021年4月執行役員 兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長
2024年6月当社監査役(常勤)(現職)
(注)55
監査役
(非常勤)
倉橋 雄作1980年10月29日
2007年12月弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所入所
2015年1月同法律事務所パートナー
2019年6月当社監査役(現職)
2020年6月株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年4月倉橋法律事務所パートナー(現職)
2024年3月NISSHA株式会社社外監査役(現職)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(非常勤)
稲葉 喜子1966年9月28日
1989年4月日本電信電話株式会社入社
1993年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1999年7月金融監督庁(現金融庁)検査部転籍
2001年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)復職
2005年10月稲葉公認会計士事務所開設 代表(現職)
2007年7月株式会社PAS(現株式会社はやぶさコンサルティング)設立 代表取締役(現職)
2014年6月株式会社東和銀行 社外取締役
株式会社八千代銀行(現株式会社きらぼし銀行)社外監査役
2014年10月株式会社東京TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ)社外監査役(現職)
2014年12月税理士法人はやぶさ会計 代表社員(現職)
2019年6月株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役(現職)
2021年6月当社監査役(現職)
2021年7月監査法人保森会計事務所(現保森監査法人)代表社員(現職)
(注)4-
108
(注)1.取締役田原祐子氏、田中一弘氏および笹 宏行氏は、社外取締役であります。
2.監査役倉橋雄作氏および稲葉喜子氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査役田島良雄氏、倉橋雄作氏および稲葉喜子氏の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.監査役村松陽一郎氏の任期は、2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

(ご参考)2024年6月28日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
執行役員名氏名担当
※社長宮部 佳也グループ成長戦略推進担当
専務執行役員本下 俊秀リスクマネジメント、法務コンプライアンス担当
専務執行役員菅 栄治鉄鋼・素材・プラント部門長、GX推進担当
常務執行役員原田 雅弘電子・デバイス部門長、DX推進担当
※常務執行役員蔦野 哲郎企画、IT企画担当
常務執行役員城所 僚一車両・航空部門長、車両・車載部品第二部長、大阪支社長、名古屋支店長
上席執行役員山科 裕司人事、総務、運輸保険担当
上席執行役員藤田 彰彦兼松米国会社社長
※上席執行役員桝谷 修司財務、主計、営業経理担当
執行役員中嶋 潤食糧部門長
執行役員橋本 徹畜産部門長、畜産第二部長
執行役員西村 浩一食品部門長
執行役員楠田 香兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長
執行役員渡辺 亮ICTソリューション部門長、兼松エレクトロニクス株式会社社長
執行役員蒔田 重信鉄鋼・素材・プラント副部門長、鉄鋼・素材・プラント統括室長
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

(ⅰ)社外取締役
・社外取締役田原祐子氏は、企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年6月21日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年5月10日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役田中一弘氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2020年6月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2020年5月8日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役笹 宏行氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2022年6月24日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役として職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2022年3月29日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

(ⅱ)社外監査役
・社外監査役倉橋雄作氏は、弁護士としての専門的な知識・経験や、企業法務に関する深い知見に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年6月21日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年5月10日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外監査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士としての会計・税務に関する専門的な知識および経験に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2021年6月23日に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2021年3月30日の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

(ⅲ)社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の指名に際して、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを確認しております。また、当社は、総合商社として多種多様な事業を行っていることから、取締役会の内外において、独立社外取締役および独立社外監査役より客観的な視点かつ独立的な立場からの的確な助言・提言を得ることを期待しております。従って、取締役会は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の指名に際しては、企業経営における豊富な経験、あるいは高度な専門性に基づく見識などを重視することを基本方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02506] S100TWIJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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