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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TND7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井物産株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

1947年 7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月東京証券取引所に株式を上場
1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場
(大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所に統合済)
1956年 4月豪州第一物産株式会社(現 豪州三井物産株式会社)を設立
1959年 2月三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画
1963年 5月米国において米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録)
1965年 2月豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月米国三井物産株式会社を設立
1966年10月豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立
1971年 9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月エーアールエー社(現 ARAMARK Corporation)ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月英国三井物産株式会社を設立(現 欧州三井物産株式会社)
1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月営業本部長制導入
1994年 6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印
2001年 2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資参画
2002年 4月執行役員制を導入
2003年 3月サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月CVRD(現 Vale)とのCaemi共同経営を経て総合資源会社Valeの持株会社Valeparへ出資
2004年 4月国内支社・支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月海外地域本部制導入
2007年 6月米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies買収
2010年 2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)
2012年 8月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur株式の共同保有会社に出資
2014年11月社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月ブラジルの総合資源会社Valeが持株会社Valeparを吸収合併
2019年 3月IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化(2011年に初回出資)
2020年 5月新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02513] S100TND7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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