ＫＰＰグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長	田辺 円	1949年3月19日生	1971年4月 旧㈱大同洋紙店入社 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社常務取締役 2008年6月 当社専務取締役 2012年6月 当社代表取締役副社長 2013年6月 当社代表取締役社長 2015年6月 当社代表取締役社長執行役員CEO 2020年6月 当社代表取締役会長 兼 CEO 2022年10月 国際紙パルプ商事㈱取締役会長 2024年6月 国際紙パルプ商事㈱取締役(現任) 2025年6月 当社代表取締役会長 (現任)	(注)2	70
代表取締役社長 兼 CEO	坂田 保之	1957年11月15日生	1982年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年7月 日本電産㈱(現ニデック㈱)入社 2017年7月 当社入社 2020年4月 当社執行役員 事業戦略室長 2021年4月 当社上席執行役員 Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO 2022年4月 当社常務執行役員 2023年4月 当社管理管掌 国際紙パルプ商事㈱常務執行役員 2023年6月 当社取締役副社長管理管掌 国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員 2024年6月 当社代表取締役社長 兼 COO 国際紙パルプ商事㈱取締役(現任) 2025年6月 当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)	(注)2	30
取締役	デイビッド・マーティン	1964年6月18日生	1993年9月 Avery Dennison Market Manager 1997年1月 Director,Sales&Marketing-Aust/NZ 2000年3月 Plant Manager,Peachtree City Facility USA 2002年1月 Vice President & General Manager,Premium Packaging&Pharmaceutical Division. North America 2005年5月 Vice President of Sales,North America 2006年1月 Vice President & General Manager, Australia & New Zealand 2012年5月 Vice President & General Manager ASEAN, Australia & New Zealand 2016年7月 Spicers Limited Chief Executive Officer (現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役	エルベ・ポンサン	1964年2月26日生	1986年9月 Renault Automation Germany 1988年1月 Arthur Andersen & Cie Senior Consultant 1990年5月 Apple France Marketing Manager Large Accounts 1992年5月 Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU 1994年2月 Arjomari Diffusion Marketing Director 1999年1月 Arjomari Diffusion Managing Director 2000年1月 Antalis European BU Director Print Services 2001年3月 Antalis Group Marketing and Purchasing Director 2002年6月 Antalis Managing Director Western Europe 2007年4月 Antalis Executive Vice President 2009年6月 Antalis Chief Operating Officer 2017年6月 Antalis Chief Executive Officer (現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	小馬井 秀臣	1962年2月5日生	1985年4月 旧大永紙通商㈱入社 2017年4月 当社執行役員 経営企画本部長 2018年4月 当社執行役員 経営企画本部長兼IT業務統括本部長 2018年6月 当社上席執行役員 経営企画本部長兼IT業務統括本部長 2019年4月 当社上席執行役員 経営企画本部長 2021年4月 当社上席執行役員 人事本部長 2022年10月 当社上席執行役員 人事本部長 国際紙パルプ商事㈱ 上席執行役員 人事本部長 2024年4月 国際紙パルプ商事㈱ 常務執行役員 管理統括本部長 2024年6月 国際紙パルプ商事㈱ 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 2025年6月 当社取締役(現任) 国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	26
取締役	矢野 達司	1951年6月21日生	1974年4月 ㈱トーメン入社 2003年6月 同社執行役員 北米総支配人 2006年4月 三洋化成工業㈱理事(転籍) 2006年6月 同社取締役兼執行役員 2010年6月 同社取締役兼常務執行役員 2012年6月 同社取締役兼専務執行役員 2016年6月 同社顧問 2018年6月 同社退職 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2019年11月 マニー㈱社外取締役	(注)2	―
取締役	伊藤 三奈	1967年3月2日生	1996年6月 ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所 2004年1月 同事務所 パートナー 2020年1月 同事務所 特別顧問 2020年5月 ZENMONDO㈱設立 代表取締役(現任) 2020年6月 ㈱シーボン 社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2024年4月 ダイドーグループホールディングス㈱ 社外取締役 (現任) 2024年5月 Mina Arai-Ito外国法事務弁護士事務所設立 所長(現任) 2025年3月 ㈱ノーリツ 社外取締役監査等委員(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員) (常勤)	中川 直樹	1963年6月13日生	1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2017年6月 当社出向 2018年6月 当社転籍 2021年4月 当社内部監査室長 2022年10月 国際紙パルプ商事㈱ 内部監査室長 2024年4月 当社グループ内部監査室長 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	片岡 詳子	1968年6月26日生	1998年4月 北野幸一法律事務所入所 2000年4月 法律事務所DoSOLO!設立(共同経営) 2001年10月 松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部 2007年11月 ㈱ファーストリテイリング法務部リーダー 2012年11月 ㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長 2018年1月 ㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー 2019年12月 ㈱ディ・アイ・システム社外取締役 2020年3月 ㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任) 2021年8月 プライムロード㈱社外監査役(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年12月 ㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	工藤 陽子	1961年11月30日生	1982年4月 大成火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社 1993年9月 プライスウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所 1996年1月 カリフォルニア州公認会計士登録 1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング入所 2005年4月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)出向 2006年1月 同法人転籍 2006年5月 同法人特定社員(プリンシパル) 2012年7月 同法人特定社員(シニアプリンシパル) 2016年6月 公益財団法人日本バレーボール協会 監事 2020年7月 同法人品質管理本部非監査契約審査部長 2022年6月 ソフトバンク㈱社外監査役(現任) 中部電力㈱社外取締役 2023年6月 公益財団法人日本オリンピック委員会 監事(現任) 公益財団法人東京2025世界陸上財団 監事(現任) 2025年4月 一般財団法人ASICS Foundation 監事(現任) 2025年6月 公益財団法人日本バレーボール協会 理事(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年3月 NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
計					127

(注) 1.当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、工藤陽子の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
廣川 昭廣	1949年5月1日生	1968年4月	札幌国税局総務部総務課	―
		2000年7月	四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)
		2002年7月	東京国税局調査第一部特別国税調査官
		2005年7月	東京国税局調査第一部主任国税訟務官
		2006年7月	東京国税局調査第三部総括課長
		2007年7月	東京国税局調査第三部次長
		2008年7月	神田税務署長
		2009年9月	税理士事務所 開業 所長(現任)
		2012年6月	㈱アドヴァングループ社外監査役

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の補欠の監査等委員である取締役と同一の者が選任されることになります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は次の4名であります。
・矢野達司氏
事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任しており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しております。また、取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後もコーポレートガバナンスの強化や当社グループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
・伊藤三奈氏
国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績を持っております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かし、コーポレートガバナンスの強化や当社グループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
・片岡詳子氏
弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの強化や経営に対する助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かした助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
・工藤陽子氏
米国公認会計士資格を有し、監査法人のシニアパートナーを務め、また日系企業の他米国上場企業の監査や自動車大手のリストラに関わる会計コンサル業務など専門性に基づく豊富な業務経験と実績を有しております。また、同氏は社外取締役及び社外監査役の経験と実績も有しており、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。