ユアサ商事株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社 長 海外事業推進担当	田 村 博 之	1959年7月16日生	1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 1997年4月 YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長 2000年3月 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長(注)2 2002年10月 YUASA SHOJI EUROPE B.V.社長(注)3 2007年4月 当社ファクトリーソリューション本部長 2009年4月 当社執行役員 2010年4月 当社執行役員海外事業推進担当 2010年6月 当社取締役執行役員 2013年6月 当社常務取締役執行役員 2014年4月 当社工業マーケット事業本部長 2014年5月 ㈱国興代表取締役会長 2016年4月 当社専務取締役執行役員海外事業推進担当 工業マーケット事業本部長 2017年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任) 2021年4月 当社海外事業推進担当(現任)	(注)1	89
代表取締役 専務取締役 経営管理部門統括 地域・グループ担当 輸出管理委員会委員長 倫理・コンプライアンス委員会委員長 内部統制委員会委員長	田 中 謙 一	1958年10月9日生	1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2007年10月 当社プラント事業部長 2008年4月 当社建築設備本部次長 2010年4月 当社執行役員建築設備本部長 2011年4月 当社執行役員東部住環境本部長 2014年6月 当社取締役執行役員 2017年4月 当社住環境マーケット事業本部長建設事業統括 2017年6月 当社常務取締役執行役員 2018年4月 ユアサクオビス㈱代表取締役会長 ユアサプライムス㈱代表取締役会長 2019年6月 当社専務取締役執行役員 2020年4月 当社営業部門統括 2024年4月 当社代表取締役専務取締役執行役員(現任) 経営管理部門統括(現任) グループ担当(現任) 輸出管理委員会委員長(現任) 倫理・コンプライアンス委員会委員長(現任) 内部統制委員会委員長(現任) 2024年6月 地域担当(現任)	(注)1	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 営業部門統括 工業マーケット事業本部長	濱 安 守	1961年5月31日生	1984年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2011年4月 当社ファクトリーソリューション本部次長 2014年4月 当社東アジアエリア統括 湯浅商事(上海)有限公司董事長・総経理 2015年4月 当社執行役員東アジアエリア統括 湯浅商事(上海)有限公司董事長・総経理 2016年12月 当社執行役員ユアサテクノ㈱(現 ユアサネオテック㈱)代表取締役社長 2021年6月 当社上席執行役員 2022年4月 当社工業マーケット事業本部長(現任) ユアサネオテック㈱代表取締役会長(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員 2024年4月 当社常務取締役執行役員(現任) 営業部門統括(現任) ㈱国興代表取締役会長(現任)	(注)1	21
取締役 営業部門副統括 建設マーケット事業本部長	大 村 貴 臣	1968年4月27日生	1993年10月 マクロス㈱(現 ユアサマクロス㈱)入社 2002年4月 マクロス㈱統括部長 2012年4月 ユアサマクロス㈱取締役統括部長 2015年4月 ユアサマクロス㈱代表取締役社長 2018年4月 当社執行役員建材本部長 2023年4月 当社上席執行役員 建設マーケット事業本部長 (現任) ユアサマクロス㈱代表取締役会長(現任) 2023年6月 当社取締役執行役員(現任) 2024年4月 当社営業部門副統括(現任) ユアサ木材㈱代表取締役会長(現任) ユアサ燃料㈱代表取締役会長(現任)	(注)1	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 住環境マーケット事業本部長 スマートエネルギー事業部長	竹 尾 希 典	1968年8月24日生	1991年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2012年4月 ㈱マルボシ代表取締役社長 2015年4月 当社東部・西部住環境本部次長 2018年4月 当社東部・西部住環境本部副本部長 2019年4月 当社西部住環境本部長 2020年4月 当社執行役員 西部住環境本部長 2022年4月 当社執行役員 東部住環境本部長 2024年4月 当社上席執行役員 住環境マーケット事業本部長(現任) スマートエネルギー事業部長(現任) ユアサクオビス㈱代表取締役会長(現任) 浦安工業㈱代表取締役会長(現任) ユアサプライムス㈱代表取締役会長(現任) 2024年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)1	8
取締役 (社外)	前 田 新 造	1947年2月25日生	1970年4月 ㈱資生堂入社 2003年6月 同社取締役執行役員経営企画室長 2005年6月 同社代表取締役執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2013年4月 同社代表取締役会長兼執行役員社長 2014年4月 同社代表取締役会長 2014年6月 同社相談役(2020年6月退任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2015年9月 ㈱東芝社外取締役(2018年6月退任) 2021年6月 エステー㈱社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (社外)	平 井 嘉 朗	1961年1月26日生	1984年4月 旧㈱イトーキ入社 2009年7月 ㈱イトーキ人事部長 2012年5月 同社営業戦略統括部長 2013年1月 同社執行役員営業戦略統括部長 2015年1月 同社執行役員 2015年3月 同社代表取締役社長 2022年3月 同社特別顧問(2023年3月退任) 2023年1月 オープンワーキング㈱代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (社外)	光 成 美 樹	1972年2月29日生	1994年4月 東急不動産㈱入社 2001年2月 富士総合研究所㈱(現 みずほリサーチ&テクノロジー㈱)入社 2011年9月 ㈱FINEV代表取締役(現任) 2020年3月 ㈱船井総研ホールディングス社外取締役(2023年3月退任) 2020年6月 (公財)日本適合性認定協会理事(非常勤)(現任) ㈱ヤマダホールディングス社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱ソラスト社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (社外)	町 田 悠生子	1984年3月24日生	2009年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 新四谷法律事務所入所 2012年6月 五三・町田法律事務所設立 同事務所パートナー(現任) 2017年4月 第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長(現任) 2023年8月 東洋電機製造㈱社外取締役(現任) 2023年10月 東京紛争調整委員会委員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	古 本 好 之	1958年12月8日生	1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社 2011年6月 当社審査部長 2016年6月 当社執行役員審査部長 2018年4月 当社執行役員社長特別補佐 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	53
監査役 (常勤)	前 夛 威	1961年7月25日生	1984年4月 当社(当時ユアサ産業㈱)入社 2007年4月 当社財務部次長 2012年4月 当社関西支社副支社長 2014年4月 当社関連事業部長 2016年4月 当社財務部長 2020年4月 当社関西支社副支社長兼大阪管理部長 2022年4月 当社監査役室 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	19
監査役 (社外)	本 田 光 宏	1961年7月7日生	1984年4月 国税庁入庁 2010年7月 高松国税局総務部長 2012年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現 ビジネス科学研究群)教授(現任) 2013年5月 TOMA税理士法人国際税務顧問(現任) 2014年4月 早稲田大学大学院非常勤講師(2021年3月退任) 2016年3月 ローランド ディー.ジー.㈱社外監査役(現任) 2016年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師(2022年3月退任) 2017年4月 (公財)租税資料館研究助成等選考委員(現任) 2017年8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員(2021年6月退任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2021年9月 横浜冷凍㈱社外取締役(現任)	(注)7	-
監査役 (社外)	加 城 千 波	1959年5月26日生	1986年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2004年4月 東京地方裁判所調停委員(2006年3月まで) 2006年4月 東京家庭裁判所調停委員(2016年3月まで) アテナ法律事務所設立 同事務所共同代表(現任) 2016年4月 第二東京弁護士会副会長(2017年3月まで) 日本弁護士連合会理事(2017年3月まで) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)8	-
計					268

(注) 1 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年9月に保有株式を全て売却いたしました。
3 YUASA SHOJI EUROPE B.V.は2005年8月に清算いたしました。
4 取締役前田新造、取締役平井嘉朗、取締役光成美樹及び取締役町田悠生子は社外取締役であります。
5 社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。
6 監査役本田光宏及び監査役加城千波は社外監査役であります。
7 監査役古本好之、監査役前夛威及び監査役本田光宏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役加城千波の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 監査役加城千波の戸籍上の氏名は、杉山千波であります。
10 当社は、2017年6月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
増 田 正 志	1949年4月20日生	1980年11月 1984年3月 2012年6月 2014年6月	監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職 (公社)法人日本ユネスコ協会連盟監事(非常勤)(現任)	-
		2017年6月 2021年6月	当社 社外監査役の補欠監査役(現任) (公財)コカ・コーラ教育・環境財団監事(非常勤)(現任)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割
当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素(独立性基準)を参考に、独立性の有無を判断しております。
なお、当社は、社外取締役前田新造、同平井嘉朗、同光成美樹、同町田悠生子、社外監査役本田光宏、同加城千波の6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏はエステー株式会社の社外取締役ですが、当社及び当社グループ会社とエステー株式会社とその連結子会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役平井嘉朗氏は、長年にわたり企業人として株式会社イトーキの経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社はオープンワーキング株式会社が主催するセミナー等の参加費用の支払がありますが、その額が年額1.5百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役光成美樹氏は、企業のESG及びSDGsに関するコンサルティング業務に携わり、公的機関の理事を務めるとともに、自らコンサルティング会社の経営に携わり経営者としての高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社FINEVと当社及び当社グループのESG及びSDGs等の方針、体制整備や情報開示に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結しておりましたが、その契約額は年額6百万円以内であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第4項第7号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、当社及び当社グループは同氏が社外取締役を務める株式会社ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2024年3月期の連結売上高の1%未満及び株式会社ヤマダホールディングスの2024年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役町田悠生子氏は、弁護士の資格を有し、特に労働法務について高い識見を有し、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。また、上場会社における社外役員の経験を有しており、その経験から当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事・労務の課題に関する助言・提言を期待できると判断しております。なお、当社は同氏が所属する五三・町田法律事務所の他のパートナー弁護士との間で、当社の人事・労務に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結したことがありますが、その契約額は年間1.5百万円以内であり、また、過去に個別の訴訟事案があった際にも、同弁護士及び町田悠生子氏との契約総額は年間4百万円を超えることはなく、同事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。また、社外取締役を務める東洋電機製造株式会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。


ⅱ 社外監査役
社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、TOMA税理士法人国際税務顧問、ローランド ディー.ジー.株式会社社外監査役及び横浜冷凍株式会社社外取締役などを務めております。当社及び当社グループ会社はローランド ディー.ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2024年3月期の連結売上高の1%未満及びローランド ディー.ジー.株式会社の2023年12月期連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、当社とローランド ディー.ジー.株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外監査役加城千波氏は、弁護士としての公正中立な立場で取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった視点から大局的かつ長期的見地に立つとともに独立性を保持し、一般株主及び当社グループの利益に配慮する能力を有しております。また、当社及び当社グループと同氏との間には特別の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と、社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。
内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。