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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXJM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーハン 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称従業員数(人)
出版流通事業2,142(3,778)
不動産事業
報告セグメント計2,142(3,778)
その他事業15( 69)
合計2,157(3,847)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
992(121)43.519.75,722,210

セグメントの名称従業員数(人)
出版流通事業985(111)
不動産事業
報告セグメント計985(111)
その他事業7 ( 10)
合計992(121)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
なお、このほかに関係会社等への出向者167人、嘱託33人がおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3)労働組合の状況
当社グループは、当社にトーハン従業員組合(組合員数698人)、子会社㈱トーハンロジテックスに東販自動車従業員組合(組合員数37人)、トーハンロジテックス従業員組合(組合員数184人)、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合(組合員数3人)、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合(組合員数252人)と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・
有期労働者
11.750.070.876.9107.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・
有期労働者
㈱トーハンロジテックス2.30.058.278.667.0
㈱スーパーブックス0.0
(注)3.
53.275.984.0
㈱明屋書店25.0
(注)3.
68.071.2126.3
㈱ブックファースト14.70.066.886.887.1
㈱文真堂書店0.00.050.361.585.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02538] S100TXJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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