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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPW2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 長瀬産業株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
研究開発を専門とする組織としては未来共創室、ナガセイノベーションセンター、NAGASEアプリケーションワークショップがあり、それに加えて各製造会社を中心とした研究開発活動を行っております。
未来共創室では、本社事業部・グループ会社で活用できるブロックチェーン、センサー、システムの開発、これから伸長が期待される医療分野、エネルギー分野の新規開発、スタートアップ投資を活用して新規領域における情報取得により次の開発領域への下地づくりを行っております。具体的にはSaaS型マテリアルズ・インフォマティクス支援サービス、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア“Axonerve”、五感センシング技術、ブロックチェーン技術によるトレーディングサポートシステム、等の開発を推進しております。
ナガセバイオイノベーションセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自技術の放線菌の育種・発酵技術:N-STePP®(注1)と大腸菌の育種・発酵技術:Nagase U-E’s Technology®(注2)を活用して、現在は化学合成困難とされる自然界に存在する希少有用物質を持続性のある微生物発酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」(=Unavailable Made Available&Sustainable)を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、高効率、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類由来の紫外線吸収物質(マイコスポリン様アミノ酸)、キノコや麹菌に含有される希少抗酸化アミノ酸(エルゴチオネイン)、新規酵素、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に将来の事業化を見据えて、戦略的に特許や商標並びに意匠を出願・登録しております。また、グループのバイオテクの総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進しております。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとして、活動し続けております。
(注1)Nagase Streptomyces Technology for Protein/Precious Productsの略称、弊社の国内登録商標
(注2)Nagase Ultra E.coli Technologyの略称、弊社の国内登録商標
ナガセアプリケーションワークショップ(NAW)では、プラスチック、コーティング材料の分野で素材の評価分析、用途開発から、それら素材を使った処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の目利きを行い、各種アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、CMF(注)、機能性UP、Green材料開発等におけるお客様の課題解決をサポートします。現在、AIセンサーやPFAS代替材料の提案にも取り組んでいます。また新しく3Dプリンティング材料開発体制を整備し、日本国内での市場拡大に貢献してまいります。これらの活動により当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するソリューションラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しています。
(注)モノの表面を表すColor(色) Material(素材) Finish(加工方法)の略
ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の1つとして注力しております。なかでも、医療材料、医療機器分野における低エンドトキシン化ニーズに応えるべく、弊社独自のエンドトキシン除去・低減化技術を活用したビジネス展開を鋭意進めております。これまで、低エンドトキシンプルラン・ゼラチン・アルギン酸ナトリウムなどの素材をアルコフェリスシリーズとして順次リリースしておりますが、更なるラインナップの拡充へ向け開発を継続中です。また、エンドトキシン除去技術の応用展開として、大阪大学と3Dバイオプリンター用のインクの共同開発を開始するなど、産学連携による技術力の強化や応用展開を積極的に推進しております。
また、長瀬産業㈱、ナガセヴィータ㈱(2024年度4月1日に㈱林原から社名変更)と協業して、ナガセヴィータ㈱の有する酵素技術とナガセケムテックス㈱の樹脂製造技術を組み合わせ、澱粉を主原料とした高バイオマス度の高吸水性ポリマー(SAP)の開発を行っております。現在主流であるポリアクリル酸系SAPが、石油由来かつ非生分解性であるため、環境負荷が大きいという課題を抱えているのに対し、本開発品は、バイオ由来原料を使用し、さらに生分解性も有することから、環境負荷低減に大きく貢献することが期待されます。本製品は、農業・緑化、化粧品、衛生材料など、幅広い分野への適用が期待されており、今後、各用途に向けたプロトタイプの完成および、量産に向けた検討を鋭意進めてまいります。
INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向けには、幅広い屈折率に対応した屈折率調整材料、光透過・光吸収材料など、当該デバイス全般に向けた光学材料の開発が進捗しております。さらに、インクジェット印刷やナノインプリントなど、ユーザー課題の解決に向けた幅広いソリューション提供にも貢献し続けております。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。
ナガセヴィータ㈱では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」・「ファイバリクサ®」をはじめとする糖質製品、「AA2G®」・「ナリンビッド®」等の糖転移製品を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。主力商品である「トレハ®」については、「トレハロースで導くサステナブルな未来」をテーマに、「第25回トレハロースシンポジウム」を開催しました。また、一昨年度上市した水溶性食物繊維水あめ「テトラリング®」で大阪工研協会「第73回工業技術賞」受賞など各種学会での学術活動、「食品開発展2023」など各種展示会への出展を通じて、商品の提供価値の認知度を上げると共に、新・成長方針に基づいた価値開発ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、NAGASEグループテーマであるエルゴチオネイン上市に向けて、高純度・安定生産検討と素材価値向上に向けた研究開発に努めてきました。医薬品素材開発にも注力し、SOLBIOTE™ブランドの製品ラインナップ追加の取り組みを行ってきました。引き続き、NAGASEグループとして協業し、早期の上市に向けた研究開発活動を推進すると同時に、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成するために、特許・知財戦略も考慮しながら有用な利用法の提案、市場分析、アプリケーション開発等の活動を推進しております。また、光や熱を吸収して様々な機能を発揮する機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素耐久性の改善による用途拡大、伸長している医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続してまいります。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)
機能素材1,010
加工材料522
電子・エネルギー2,341
モビリティ176
生活関連1,663
全社(共通)(注)272
合計5,987
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02552] S100TPW2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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