第一実業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長執行役員	宇 野 一 郎	1959年11月12日生	1982年4月 当社入社 2003年10月 当社大阪第一営業本部プラント・エンジニアリング部長 2007年4月 当社大阪プラント機械事業本部本部長代理 2013年4月 当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 2014年4月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 2016年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社代表取締役社長 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員(現) (内部監査部管掌)	注5	40
代表取締役 専務執行役員	二 宮 隆 一	1961年10月10日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 当社名古屋営業本部電子精機第一部長 2007年4月 当社名古屋事業本部精機実装第一部長 2009年4月 当社名古屋事業本部本部長代理 2011年4月 当社執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長 2015年4月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長 2019年6月 当社常務取締役名古屋支社長 2022年4月 当社取締役常務執行役員名古屋支社長 2023年4月 当社代表取締役専務執行役員(現) (関係会社管掌)	注5	28
取締役 専務執行役員	船 渡 雄 司	1963年12月7日生	1987年4月 当社入社 1997年10月 当社海外本部ロンドン支店長 2006年4月 当社大阪第二営業本部ファインデバイスシステム部長 2011年4月 当社大阪事業本部本部長代理 2012年7月 DJK EUROPE GMBH Managing Director 2017年4月 当社執行役員ファーマ事業本部長 2019年4月 当社執行役員DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. 取締役社長 2021年4月 当社常務執行役員 2023年4月 当社常務執行役員CSuO 2023年6月 当社取締役常務執行役員CSuO 2024年4月 当社取締役専務執行役員CSuO(現) (総務本部、経理本部、経営企画本部、デジタルイノベーションセンター、統合リスクマネジメント室管掌)	注5	13
取締役 常務執行役員	上 野 雅 敏	1962年9月23日生	1985年4月 当社入社 2003年4月 当社精機営業本部電精ファインデバイス第一部長 2005年4月 当社精機海外営業本部電精IC部長 2007年4月 当社PFSC統括事業本部営業企画部長 2008年10月 当社PFSC統括事業本部本部長代理 2009年4月 当社エレクトロニクス事業本部本部長代理 2013年4月 当社執行役員エレクトロニクス事業本部長 2019年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社取締役常務執行役員 2023年4月 当社取締役常務執行役員CDO(現) (経営企画本部、デジタルイノベーションセンター担当)	注5	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 常務執行役員	丸 本 靖	1963年8月1日生	1987年4月 新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社 1990年4月 当社入社 2007年4月 当社大阪プラント機械事業本部プラント・エンジニアリング部長 2016年10月 PT. DJK INDONESIA PRO-Dept. General Manager 2018年10月 当社プラント・エネルギー事業本部本部長代理 2019年4月 当社執行役員プラント・エネルギー事業本部長 2021年4月 当社常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネルギー事業本部長 2021年6月 当社常務取締役常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネルギー事業本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員大阪支社長(現) (プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業、エンジニアリング本部担当)	注5	16
取締役 常務執行役員	府 川 治	1968年5月28日生	1992年4月 当社入社 2006年4月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Director 2008年4月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. General Manager 2010年10月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役 (Secretary & Treasurer) 2013年4月 当社管理本部財務部長 2015年10月 当社経理本部本部長代理 2019年4月 当社執行役員管理本部長 2020年4月 当社執行役員経理本部長 2021年4月 当社常務執行役員CFO兼経理本部長 2021年6月 当社常務取締役常務執行役員CFO兼経理本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員CFO兼経理本部長 2024年4月 当社取締役常務執行役員CFO(現) (経理本部、企画管理部、コーポレートコミュニケーション部担当)	注5	17
取締役	坂 本 嘉 和	1956年6月10日生	1975年4月 東京国税局入局 2010年7月 石田税務会計事務所勤務 2010年9月 税理士登録 坂本嘉和税理士事務所開設(現) 2015年6月 当社取締役(現)	注5	―
取締役	山 田 奈 美 香	1989年5月19日生	2018年12月 弁護士登録 2019年1月 宏和法律事務所入所 2019年5月 文部科学省コンプライアンスチーム支援メンバー(現) 2019年6月 公益財団法人全日本柔道連盟 コンプライアンスホットライン窓口(現) 2020年6月 当社取締役(現) 2021年1月 山田・尾﨑法律事務所入所(現)	注5	―
取締役	中 山 和 夫	1957年2月2日生	1980年4月 三井物産株式会社入社 2006年4月 同社プロジェクト業務部長 2008年6月 同社アジア・大洋州本部C.A.O兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P(在シンガポール) 2012年4月 同社執行役員食糧本部長 2014年4月 同社常務執行役員食糧本部長 2015年6月 JA三井リース株式会社代表取締役副社長執行役員 2020年6月 同社顧問 2021年3月 井関農機株式会社社外取締役 2023年6月 当社取締役(現)	注5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	豊 泉 隆 宏	1965年7月6日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. Marking Systems Dept. General Manager 2013年4月 当社管理本部国際業務部長 2016年1月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役 (Secretary & Treasurer) 2018年7月 当社総務本部本部長代理 2019年4月 当社管理本部副本部長 2019年6月 株式会社第一メカテック取締役 2020年4月 当社総務本部長 2021年4月 当社執行役員総務本部長 2022月4月 当社上席執行役員総務本部長 2024月6月 当社常勤監査役(現)	注6	11
監査役	小 山 充 義	1962年8月10日生	1981年4月 東京国税局入局 2015年9月 税理士登録 小山充義税理士事務所開設(現) 2016年6月 当社監査役(現) 2022年12月 ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役(現) 2023年1月 株式会社イトーキ社外監査役	注6	―
監査役	小 野 亜 希 子	1973年6月9日生	1995年10月 監査法人トーマツ入所 1999年9月 公認会計士登録 2002年9月 中島公認会計士事務所代表 2005年9月 株式会社ブレインリンクディレクター 2008年4月 GCAサヴィアングループ株式会社バイスプレジデント 2011年1月 株式会社アットストリーム出向(マネージャー) 2013年6月 小野公認会計士事務所代表(現) 2022年5月 株式会社スクロール社外取締役(監査等委員)(現) 2024年6月 当社監査役(現)	注6	―
計					147

注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
3 監査役の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く各執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員 水本 雅彦 総合リスクマネジメント室担当
常務執行役員 小薗 大介 中国エリア、アジアエリア、インド事業部担当、
総合リスクマネジメント室副担当
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、広島支店、福岡支店担当
常務執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業、エナジーソリューションズ事業、欧州エリア、
ソウル支店担当
常務執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、米州エリア担当
上席執行役員 南 善一郎 経営企画本部長
上席執行役員 久保田 寛治 中国エリア統括責任者兼上海一実貿易有限公司董事長
上席執行役員 関 匠 プラント・エネルギー事業本部副担当
執行役員 樋渡 正生 アジアエリア統括責任者兼インド事業部統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD.取締役社長
執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業本部長
執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長
執行役員 山本 慶二 エレクトロニクス事業本部長
執行役員 村部 賢次 産業機械事業本部長
執行役員 藤井 一 自動車事業本部長
執行役員 福永 和也 エンジニアリング本部長
執行役員 上田 雄三 経理本部長
執行役員 家村 憲幸 総務本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から当社グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、当社グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2024年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は現在2名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。また、小野亜希子氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。
社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小野亜希子氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社スクロール社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。