有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRHF (EDINETへの外部リンク)
第一実業株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
㈱第一メカテック | 埼玉県川口市 注5 | 320 | プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 ヘルスケア事業 | 100.00 [―] | 当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。 役員の兼任5名(うち当社執行役員4名) 土地・建物を賃貸しております。 |
第一実業ビスウィル㈱ | 大阪府吹田市 | 100 | ヘルスケア事業 | 100.00 [―] | 当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。 役員の兼任5名(うち当社執行役員3名、従業員1名) |
㈱ウエイブ エンジニアリング | 埼玉県さいたま市中央区 | 10 | プラント・エネルギー事業 | 100.00 [―] | 当社が販売する機械関係の設計・製作・コンサルティングを行っております。 役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業員2名) |
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. 注3 | 米国イリノイ州 注5 | 千US$ 4,000 | プラント・エネルギー事業 エナジーソリューションズ事業 産業機械事業 自動車事業 ヘルスケア事業 航空・インフラ事業 | 100.00 [―] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任5名(うち当社執行役員4名、従業員1名) 当社が仕入債務の保証を行っております。(USD289千) |
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ合衆国ケレタロ州 | 千US$ 500 | プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 | 100.00 [100.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名) |
DJK EUROPE GMBH | ドイツ連邦共和国ヘッセン州 | 千EUR 25 | プラント・エネルギー事業 エナジーソリューションズ事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 航空・インフラ事業 | 100.00 [―] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業員2名) 当社が前受金返還等の保証を行っております。 (EUR4,496千) |
DC ENERGY GMBH | ドイツ連邦共和国ヘッセン州 | 千EUR 25 | エナジーソリューションズ事業 | 100.00 [―] | 役員の兼任3名(うち当社執行役員2名、従業員1名) |
上海一実貿易有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 千US$ 4,000 | プラント・エネルギー事業 エナジーソリューションズ事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 | 100.00 [―] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任7名(うち当社執行役員6名、従業員1名) 当社が前受金返還等の保証を行っております。 (RMB600千、USD1,068千) |
第一実業(香港) 有限公司 | 中華人民共和国香港特別行政区 | 194 | 産業機械事業 エレクトロニクス事業 | 100.00 [―] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任7名(うち当社執行役員5名、従業員1名) |
第一実業(広州)貿易 有限公司 | 中華人民共和国広東省広州市 | 千HK$ 19,485 | 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 | 100.00 [100.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任6名(うち当社執行役員5名、従業員1名) |
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 394 | プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 | 100.00 [―] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任5名(うち当社執行役員3名、従業員2名) 当社が前受金返還等の保証を行っております。 (SGD1,397千、USD138千) |
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. 注3 | タイ王国バンコク | 千THB 210,000 | プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 ヘルスケア事業 | 100.00 [49.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業員2名) 当社が前受金返還等の保証を行っております。(11百万円) |
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. 注6 | タイ王国バンコク | 千THB 2,000 | プラント・エネルギー事業 エレクトロニクス事業 ヘルスケア事業 | 49.00 [49.00] | 役員の兼任1名(うち当社執行役員1名) |
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. | マレーシア国 クアラルンプール | 千RM 1,500 | プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 ヘルスケア事業 | 100.00 [100.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任4名(うち当社執行役員1名、従業員3名) 当社が為替予約の保証を行っております。(US$30千、31百万円) |
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC. | フィリピン共和国マカティ市 | 千PHP 9,675 | 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 | 100.00 [100.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名) |
PT. DJK INDONESIA | インドネシア共和国ジャカルタ | 千US$ 300 | プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 自動車事業 | 100.00 [100.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任2名(うち当社従業員2名) 当社が為替予約の保証を行っております。 (USD99千、26百万円) |
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 千US$ 760 | プラント・エネルギー事業 産業機械事業 エレクトロニクス事業 | 100.00 [100.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名) |
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. | インド共和国 ハリヤナ州 | 千INR 170,000 | 産業機械事業 エレクトロニクス事業 ヘルスケア事業 | 100.00 [100.00] | 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名) 当社が前受金返還等の保証を行っております。(INR296,908千) |
(持分法適用関連会社) | |||||
㈱浅野研究所 | 愛知県愛知郡東郷町 | 546 | 産業機械事業 | 38.05 [―] | 当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。 役員の兼任1名 |
(その他の関係会社) | |||||
㈱光通信 注7、8 | 東京都豊島区 | 54,259 | 法人サービス事業 個人サービス事業 取次販売事業 | 被所有 29.01 [29.01] | ― |
注 1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。
4 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。
6 DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。
7 有価証券報告書を提出しております。
8 ㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である㈱UH Partners2、㈱UH Partners3、光通信㈱及び㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02578] S100TRHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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