ナイス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	杉 田 理 之	1958年2月14日	1983年4月 当社入社 2005年1月 当社資材事業本部執行役員 2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2010年1月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長 2010年6月 当社取締役 2011年6月 ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長 2018年6月 ナイス株式会社代表取締役社長 2019年5月 当社代表取締役社長 2020年2月 ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 2020年3月 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 2021年4月 当社代表取締役社長 2024年4月 当社取締役会長(現任)	(注)4	21,500
取締役社長 (代表取締役)	津 戸 裕 徳	1973年3月27日	1998年4月 当社入社 2017年7月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長 2018年6月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長 2020年3月 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 2023年3月 当社上席執行役員管理本部副本部長 2023年6月 当社取締役管理本部副本部長 2023年7月 当社取締役管理本部長 2024年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	7,900
取締役	原 口 洋 一	1961年11月26日	1984年4月 当社入社 2011年7月 ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長 2013年6月 ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長 2016年9月 ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 2017年6月 ナイス株式会社理事 2020年3月 当社上席執行役員住宅事業本部副本部長 2021年4月 当社上席執行役員住宅事業本部長 2022年6月 当社取締役住宅事業本部長(現任)	(注)4	8,500
取締役	清 水 利 浩	1966年1月11日	1988年4月 当社入社 2012年6月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏統括部長 2015年5月 ナイス株式会社執行役員 2017年9月 ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 2019年6月 ナイス株式会社理事 2020年3月 当社上席執行役員資材事業本部副本部長 2023年6月 当社取締役資材事業本部副本部長 2024年1月 当社取締役資材事業本部長(現任)	(注)4	7,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田 部 博	1966年6月17日	1990年4月 日榮ファイナンス株式会社入社 1996年11月 当社転籍 2017年7月 ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長 2017年9月 当社グループ総合企画部グループ人事マネージャー ナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長 2019年9月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 人事部長 2020年1月 当社管理本部副本部長 兼 人事部長 2020年3月 当社執行役員管理本部副本部長 2022年6月 当社取締役管理本部副本部長 2023年6月 当社上席執行役員管理本部副本部長 2024年4月 当社上席執行役員管理本部長 2024年6月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)4	6,400
取締役	鈴 木 信 哉	1957年6月27日	1981年4月 林野庁入庁 2004年4月 同庁経営課特用林産対策室長 2008年7月 同庁木材産業課長 2010年7月 同庁経営企画課長 2012年7月 同庁中部森林管理局長 2014年4月 独立行政法人森林総合研究所理事 2016年7月 ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	小 久 保 崇	1974年1月18日	2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年3月 小久保法律事務所設立 2017年1月 AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社)社外取締役(監査等委員) 株式会社アズーム社外取締役(現任) 2017年3月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 オイシックス・ラ・大地株式会社 社外監査役(現任) 2023年6月 株式会社TalentX社外監査役(現任)	(注)4	―
取締役	濱 田 清 仁	1957年11月30日	1985年10月 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年4月 公認会計士登録 1998年2月 税理士登録 1998年4月 よつば総合会計事務所パートナー(現任) 2007年6月 株式会社キトー社外監査役 2014年3月 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役(現任) 2016年9月 株式会社SOU(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役 2017年9月 株式会社コンヴァノ社外取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年11月 株式会社SOU(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田 村 潤	1950年4月17日	1973年4月 麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社 1995年9月 同社高知支社長 2004年3月 同社執行役員中部圏統括本部長 2007年3月 同社常務執行役員営業本部長 2007年6月 同社代表取締役副社長営業本部長 2015年11月 株式会社大庄社外監査役(現任) 2018年5月 100年プランニング株式会社代表取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	筧 悦 子	1957年2月5日	1982年6月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年1月 同社サービス事業部プロセス&IT企画担当部長 2010年12月 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役 2013年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社CIOサービスJapan担当理事 2017年9月 データライブ株式会社顧問(現任) 2018年12月 株式会社アビスト社外取締役 2023年6月 日本電波工業株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
監査役 (常勤)	森 隆 士	1967年8月29日	1990年4月 当社入社 2012年6月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長 2013年1月 ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングMD事業部長 2014年1月 ナイス株式会社執行役員 2017年9月 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当 2018年6月 ナイス株式会社取締役執行役員 経営推進本部副本部長 兼 広報室長 2019年9月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長 2020年1月 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)5	3,800
監査役 (常勤)	鈴 木 耕 典	1976年4月26日	1999年4月 株式会社TOKAI入社 2005年12月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2011年4月 公認会計士登録 2018年10月 株式会社海外需要開拓支援機構入社 2019年8月 鈴木耕典公認会計士事務所開設 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	中 川 秀 宣	1967年11月20日	1992年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1997年9月 カークランド・アンド・エリス法律事務所 1998年4月 ニューヨーク州弁護士資格取得 1998年9月 メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部 2003年4月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向 2004年7月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役 2021年6月 株式会社アイシン補欠監査役(現任)	(注)5	―
監査役	野 間 幹 晴	1974年11月6日	2002年4月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授 2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 日本調剤株式会社社外取締役(現任) 2022年1月 株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任)	(注)5	―
監査役	柴 山 珠 樹	1959年11月28日	1982年4月 日本商工会議所入職 1986年10月 大和証券株式会社入社 2002年4月 大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長 2007年4月 同社大阪公開引受部長 2009年4月 同社引受審査部長 2010年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)監査役室長 2011年4月 同社事業法人第七部担当部長 2015年4月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役 株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役 2020年6月 当社監査役(現任) 2020年9月 AIQ株式会社常勤監査役(現任)	(注)6	―
計					55,400

(注) 1 当社は、2020年3月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。
2 取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤、筧悦子の5氏は、社外取締役であります。
3 監査役 鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の4氏は、社外監査役であります。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役5名と社外監査役4名を選任しております。
社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部監査室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は長年林業政策に携わった専門的な知識と経験を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。鈴木信哉氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は弁護士として、一貫してコーポレート・ガバナンス、M&A、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。小久保崇氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は公認会計士及び税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。濱田清仁氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の田村潤氏を選任している理由は大手民間企業において代表取締役を務め、書籍の執筆や企業等への講演活動を行うなど、経営全般の豊富な経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。田村潤氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の筧悦子氏を選任している理由はIT業界に長年在籍し、IT・DX、人事労務やダイバーシティに関する豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上、女性活躍推進の取り組みに反映していただけると判断したからであります。筧悦子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査が連携し、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。中川秀宣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は民間企業における社外取締役及び監査役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。野間幹晴氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の柴山珠樹氏を選任している理由は金融機関における職務や監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。柴山珠樹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の鈴木耕典氏を選任している理由は監査法人での豊富な経験と公認会計士としての専門知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。鈴木耕典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。