有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THJI (EDINETへの外部リンク)
株式会社ワキタ 従業員の状況 (2024年2月期)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建機事業 | 1,222 | 〔232〕 |
商事事業 | 471 | 〔74〕 |
不動産事業 | 8 | 〔3〕 |
全社(共通) | 38 | 〔4〕 |
合計 | 1,739 | 〔313〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末と比べて従業員数が482名増加しております。主な理由は、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)の株式を当社が取得したことにより、各社を連結子会社としたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2024年2月29日現在従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
612 | 〔169〕 | 38歳 3ヵ月 | 10年 8カ月 | 6,052,745 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
建機事業 | 549 | 〔160〕 |
商事事業 | 17 | 〔2〕 |
不動産事業 | 8 | 〔3〕 |
全社(共通) | 38 | 〔4〕 |
合計 | 612 | 〔169〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 前事業年度末に比べ従業員数が62名増加しております。主な理由は、建機事業における国内レンタルネットワークの拡充や整備部門の充実に伴い中途採用が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年9月12日に結成されております。組合員数は464人で上部団体には加入しておりません。
また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者 の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
0.0 | 94.1 | 69.2 | 70.1 | 76.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金 の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
㈱ワキタケアネット | 30.8 | 16.7 | 83.2 | 88.7 | 70.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.㈱ワキタケアネット以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02618] S100THJI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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