株式会社ヨンドシーホールディングス 従業員の状況 (2024年2月期)

(1)連結会社の状況

	2024年2月29日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ジュエリー事業	806	(181)
アパレル事業	184	(963)
全社(共通)	13	(20)
合計	1,003	(1,164)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。
3 従業員数が前事業年度に比べて146名減少しておりますが、その主な理由は、ジュエリー事業にてブライダル専門店の集約による事業構造改革を推し進めたことによるものであります。

(2)提出会社の状況

				2024年2月29日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
11	(1)	42.5	12.0	5,139

(注)1 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。

(3)労働組合の状況
当社グループには、1974年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加入しております。2024年2月29日現在の組合員数は1,074名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社

		2024年2月29日現在
管理職に占める女性 労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2)	労働者の男女賃金の差異(注1・3)(%)
		全労働者	うち、正規雇用 労働者	うち、パート・ 有期労働者
0.0	0.0	72.8	72.8	- (注4)

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2023年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2023年度に育児休業等を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。
3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。
4 該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。


② 連結子会社

			2024年2月29日現在
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女賃金の差異(注1・3)(%)
			全労働者	うち、正規雇用労働者	うち、有期 労働者
㈱エフ・ディ・シィ・ プロダクツ	28.0	- (注4)	62.6	75.7	54.9
㈱アスティ	14.3	0.0	60.3	75.5	86.6
㈱アージュ	16.7	0.0	34.3	67.0	54.0
㈱エフ・ディ・シィ・ フレンズ	100.0	- (注4)	93.3	99.0	- (注5)

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2023年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2023年度に育児休業等を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。
3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。
4 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
5 該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。