シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TRYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 堀田丸正株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。
1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。
1933年2月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。
1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。
1944年4月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万3千円とし商号を株式会社丸正に変更。
1974年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
1983年4月株式会社正友を設立。
1989年3月資本金を14億2千2百万円に増資。
1995年5月有限会社ポコメロを設立。
2000年3月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。
2000年9月東京・日本橋富沢町に本社を移転。
2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。
2001年4月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。
2002年3月ソフランリビング株式会社の全株式取得。
2003年8月株式会社よねはらの全株式取得。
2004年4月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社HAMANO1880へ商号を変更。
2004年7月株式会社天創の全株式取得。
2004年9月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。
2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。
2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。
2005年6月株式会社SAKAMURAを設立。
2005年7月株式会社SAKAMURAが株式会社坂村より営業を譲受ける。
2007年4月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)が子会社となる。
2007年9月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。
東京・日本橋室町に本社を移転。
2008年6月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。
2008年7月株式会社天創を吸収合併。
2008年7月株式会社SAKAMURAより営業を譲受ける。
2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社HAMANO1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。
株式会社SAKAMURA清算結了。
2009年6月丸福商事株式会社の全株式取得。
2009年7月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。
2012年3月HMリテーリングス株式会社を設立。
2012年4月HMリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。
2013年4月子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。
2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。
2014年4月HMリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。
2014年10月子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。
2015年8月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。
2016年8月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。
2017年4月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。
2017年6月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。
2022年1月子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年10月子会社の株式会社吉利を吸収合併。
2023年6月「ギフト事業」を会社分割(簡易新設分割)し、同分割会社の全株式を譲渡。
2024年2月東京・墨田区横網現在地に本社を移転。
2024年6月東京・墨田区横網現在地に本店を移転。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02627] S100TRYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ