有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPSR (EDINETへの外部リンク)
サンワテクノス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
(注)1.取締役 草薙一郎、坂本敦子の両名、及び取締役(監査等委員)山口章、康理惠の両名は、社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
6.当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、以下の執行役員を選任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 草薙 一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を900株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 坂本 敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を300株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 山口 章は、他社での経営者としての経験を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。当社株式を1,300株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 康 理惠は、公認会計士として企業会計に関する高い見識を有し、当該知見を活かして特に内部統制について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくために就任をお願いしました。当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に加え経営会議に出席し、積極的に意見を述べ、独立性と透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査等委員は、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、監査等委員会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。
なお、社外取締役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。
当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性の要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1.過去3年間に、当社グループ(当社及び当社の関係会社)と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
①当社グループから1会計年度当たり1千万円を超える報酬(当社からの役員報酬を除く。)、その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む。)の取締役、執行役(員)、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者として従事していないこと。
a.取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等(メインバンク、監査法人、弁護士事務所、コンサルタント会社等)
b.当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等
c.当社グループが大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)となっている企業等
d.当社グループと取締役の相互兼任(株式の持合いによる取締役の相互派遣)の関係を有する企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当するものと生計を一にしていないこと。
4.独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認してまいります。監査等委員会による監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を図り行ってまいります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 田中 裕之 | 1957年3月4日生 |
| (注)2 | 104 | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 営業本部長 | 松尾 晶広 | 1961年8月11日生 |
| (注)2 | 32 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部機電部門長 | 上坂 秀昭 | 1962年7月2日生 |
| (注)2 | 24 | ||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 イノベーション本部長 PCイノベーション部長 | 平野 隆士 | 1971年2月5日生 |
| (注)2 | 18 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 名古屋支社長 名古屋支社営業管理部長 | 越後 洋一 | 1962年8月3日生 |
| (注)2 | 18 | ||||||||||||||||
取締役 | 草薙 一郎 | 1956年5月8日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 | 坂本 敦子 | 1962年10月15日生 |
| (注)2 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 花山 一八 | 1960年11月8日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山口 章 | 1957年12月25日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 康 理惠 | 1971年9月12日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
計 | 211 |
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
鈴木 信幸 | 1967年5月1日生 |
| - |
6.当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、以下の執行役員を選任しております。
役職名 | 氏名 | 担当 |
上席執行役員 | 宮崎 一彦 | 経営戦略室長 広報・IR室長 |
執行役員 | 玉木 克也 | 業務本部長 サンワロジスティック㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 西田 勝幸 | 中国地域統括部長 上海サンワテクノス 董事長総経理 |
執行役員 | 的場 孝成 | 管理本部長 経理部長 経営管理部長 |
執行役員 | 遊佐 浩司 | 車載営業部長 |
執行役員 | 吉井 一浩 | 関西支社長 関西支社営業管理部長 関西支社内勤営業部長 |
執行役員 | 安室 利行 | 営業本部電子部門長 |
執行役員 | 喜多村 修寛 | 九州支社長 北九州支店長 |
執行役員 | 犬飼 勉 | 欧米地域統括部長 グローバルSCMソリューション部長 |
執行役員 | 西野 亘 | アジア太平洋地域統括部長 サンワテクノスベトナム会長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 草薙 一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を900株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 坂本 敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を300株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 山口 章は、他社での経営者としての経験を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。当社株式を1,300株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 康 理惠は、公認会計士として企業会計に関する高い見識を有し、当該知見を活かして特に内部統制について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくために就任をお願いしました。当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会に加え経営会議に出席し、積極的に意見を述べ、独立性と透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査等委員は、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、監査等委員会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。
なお、社外取締役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。
当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性の要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1.過去3年間に、当社グループ(当社及び当社の関係会社)と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
①当社グループから1会計年度当たり1千万円を超える報酬(当社からの役員報酬を除く。)、その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む。)の取締役、執行役(員)、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者として従事していないこと。
a.取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等(メインバンク、監査法人、弁護士事務所、コンサルタント会社等)
b.当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等
c.当社グループが大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)となっている企業等
d.当社グループと取締役の相互兼任(株式の持合いによる取締役の相互派遣)の関係を有する企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当するものと生計を一にしていないこと。
4.独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認してまいります。監査等委員会による監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を図り行ってまいります。
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