有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT4C (EDINETへの外部リンク)
株式会社ナガホリ 沿革 (2024年3月期)
1961年6月 | 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業 |
1962年6月 | 資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立 |
1971年5月 | ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始 |
1972年4月 | 長堀貿易株式会社に商号変更 |
1973年9月 | ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
1974年5月 | ソマ株式会社(現連結子会社)を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始 |
1976年9月 | イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
1977年11月 | 本社を東京都台東区上野一丁目15番3号に移転 |
1978年5月 | 株式額面を変更するため長堀貿易株式会社(1951年2月12日設立、1977年12月1日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更)に吸収合併 |
1982年10月 | 業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更 |
1983年2月 | 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)へ株式店頭登録 |
1988年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1991年4月 | 千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設 |
1996年10月 | 生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発 |
1997年5月 | 長野オリンピック公式ライセンシーとなる |
1999年4月 | ネックレス金具に関する特許を取得 |
2000年10月 | 2002FIFAワールドカップ公式ライセンシーとなる |
2001年4月 | 宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化 |
2001年10月 | ライセンスブランド「ピンキー&ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設 |
2002年7月 | 堀川ナガホリビル竣工(京都) |
2003年8月 | イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売 |
2006年3月 | プロディア株式会社(現連結子会社ナガホリリテール株式会社)設立 |
2007年11月 | 「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得 |
2009年5月 | 株式会社ニコロポーロの株式を100%所有し完全子会社化 |
2012年5月 | 香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀(香港)有限公司(現連結子会社)設立 |
2013年1月 | 宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100%取得し完全子会社化(現連結子会社) |
2013年10月 | 当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併 |
2013年10月 | サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始 |
2014年9月 | 宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100%取得し完全子会社化(現連結子会社) |
2015年12月 | ナガホリ本社ビル竣工 |
2017年4月 | フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン |
2017年9月 | イヤリング金具に関する特許を取得 |
2018年4月 | ナガホリリテール株式会社(現連結子会社)へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転 |
2018年6月 | 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結 |
2018年10月 | ナガホリリテール株式会社(現連結子会社)へ当社WISP事業を事業譲渡により移転 |
2019年2月 | ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結 |
2019年3月 | 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始 |
2022年4月 | 東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行 |
2023年4月 | フラッグシップストア「Maison de NADIA」を銀座六丁目五番街通りに移転し、グランドオープン |
2023年5月 | イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」の新旗艦店を帝国ホテル東京本館1階にオープン |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02660] S100TT4C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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