有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSH4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社モスフードサービス 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 中村 栄輔 | 1958年6月13日生 |
| 注5 | 13 | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 国際本部長 | 瀧深 淳 | 1962年10月14日生 |
| 同上 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 (リスク・コンプライアンス室担当) | 福島 竜平 | 1963年2月25日生 |
| 同上 | 19 | ||||||||||||||||||||||
取締役上席執行役員 営業本部長 | 太田 恒有 | 1971年12月14日生 |
| 同上 | 4 |
取締役上席執行役員 経営企画本部長 | 笠井 洸 | 1982年8月1日生 |
| 同上 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役上席執行役員 商品本部長 | 安藤 芳徳 | 1961年10月24日生 |
| 同上 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中山 勇 | 1957年10月12日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小田原 加奈 | 1965年5月28日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小山 薫堂 | 1964年6月23日生 |
| 同上 | - |
常勤監査役 | 永井 正彦 | 1958年10月4日生 |
| 注6 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 臼井 司 | 1961年4月15日生 |
| 注7 | 6 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 藤野 雅史 | 1974年3月21日生 |
| 注8 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 松村 卓治 | 1970年3月11日生 |
| 注7 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 57 |
(注) 1.取締役中山勇、小田原加奈及び小山薫堂は社外取締役であります。
2.監査役藤野雅史及び松村卓治は社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年4月1日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の9名です。
上席執行役員
千原 一晃 | マーケティング本部長兼 マーケティング部長 |
執行役員
川越 勉 | 経営サポート本部長 | 工藤 環 | 経営企画部長 | |
金田 泰明 | 社長室長 | 中野 秀紀 | マーケティング本部副本部長兼デジタルマーケティング部長 | |
西野入 博志 | 開発本部長兼 新規飲食事業部長 | 平林 篤 | 国際本部副本部長兼 国際部長 | |
永瀬 宣夫 | ストア事業本部長兼(株)モスストアカンパニー取締役会長 | 高橋 淳一 | 経営サポート本部副本部長兼 経理部長 |
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
村瀨 孝子 | 1955年1月4日生 |
| - |
5.任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
6.任期は2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.任期は2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
8.任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は3名選任しております。社外取締役である中山勇、小田原加奈、小山薫堂は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。
提出日現在、社外監査役は2名選任しております。社外監査役である藤野雅史、松村卓治は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。
b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
1) 社外取締役
・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・小田原加奈は、複数のグローバル企業の日本法人において最高財務責任者等の要職を歴任し、日米公認会計士という高い専門性とともに、財務管理を中心に企業経営全般、人材育成及び事業変革に豊富な知識と経験を有しております。これらの経験や知識を活かし、社外取締役として当社の経営体制及び経営戦略の実行強化に貢献いただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・小山薫堂は、複数の事業会社の経営、放送作家、脚本家、地方自治体のプロジェクトアドバイザー、大学の副学長、湯道文化振興会の代表理事など様々なご経験と幅広い知見を有しております。これらの経験を活かし、実践的・多角的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
2) 社外監査役
・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・松村卓治は、企業のコンプライアンス・リスクマネジメント分野に豊富な経験を持つ弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
社外取締役中山勇、小田原加奈及び小山薫堂、社外監査役藤野雅史及び松村卓治につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者(ただし、取締役会の決議による場合を除く)をいいます。
1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、業務執行者という)、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者
2 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等(以下、法人等という)である場合の業務執行者である者
3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
6 当社またはその関係会社から、過去3年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者
7 第2号ないし第6号について過去5年間において該当する者
8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第1号ないし第6号のいずれかに該当する者
9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者
10 社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者
11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第1号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
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