有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPNV (EDINETへの外部リンク)
大興電子通信株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1 取締役澤谷由里子、岡田登志夫及び滝川芳賢の3氏は、社外取締役であります。
2 取締役樋口千鶴及び小野弘之の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。
社外取締役澤谷由里子氏は日本IBM㈱での豊富な業務経験に加え、企業経営に関する知見、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫氏は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱MITOSでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有し、社外取締役滝川芳賢氏は富士通㈱のビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクターとして豊富な業務経験と実績を有しており、三氏とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。
監査等委員である社外取締役樋口千鶴氏は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之氏は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両氏ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または2のいずれか多い数で除した額との合計額に2を乗じた額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。
監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項(KAM)、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 松山 晃一郎 | 1965年11月16日生 |
| (注)3 | 92,188 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 岡田 憲児 | 1960年8月29日生 |
| (注)3 | 43,424 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 園田 信裕 | 1960年10月1日生 |
| (注)3 | 31,016 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 克己 | 1965年2月17日生 |
| (注)3 | 20,762 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関 高志 | 1966年8月23日生 |
| (注)3 | 18,162 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 間渕 剛志 | 1971年1月21日生 |
| (注)3 | 6,463 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 澤谷 由里子 | 1962年9月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 岡田 登志夫 | 1958年10月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 滝川 芳賢 | 1972年4月28日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 大西 浩 | 1963年1月1日生 |
| (注)4 | 14,590 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 樋口 千鶴 | 1967年3月27日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小野 弘之 | 1954年8月10日生 |
| (注)4 | 5,700 | ||||||||||||||||||
計 | 232,305 |
(注)1 取締役澤谷由里子、岡田登志夫及び滝川芳賢の3氏は、社外取締役であります。
2 取締役樋口千鶴及び小野弘之の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。
職名 | 氏名 | 代表取締役・取締役の兼務状況 | |
CEO | 松山 晃一郎 | 代表取締役社長 | |
COO | 岡田 憲児 | 代表取締役副社長 | |
常務執行役員 CISO | 園田 信裕 | 取締役 | |
上席執行役員 | 佐藤 克己 | 取締役 | |
上席執行役員 | システム本部長 | 関 高志 | 取締役 |
執行役員CCO | コーポレート本部長 | 間渕 剛志 | 取締役 |
常務執行役員 | 小松 俊一 | ||
上席執行役員 | 中日本支社長 | 朝原 亨 | |
上席執行役員 | ビジネスクエスト本部長 | 正清 嘉久 | |
執行役員 | 西日本支社副支社長 兼株式会社アイデス代表取締役社長 | 村河 充彦 | |
執行役員 | 佐藤 真義 | ||
執行役員 | 製造ビジネス本部長 | 森田 浩司 | |
執行役員 | システム本部副本部長 | 橋本 亨 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。
社外取締役澤谷由里子氏は日本IBM㈱での豊富な業務経験に加え、企業経営に関する知見、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫氏は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱MITOSでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有し、社外取締役滝川芳賢氏は富士通㈱のビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクターとして豊富な業務経験と実績を有しており、三氏とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。
監査等委員である社外取締役樋口千鶴氏は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之氏は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両氏ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または2のいずれか多い数で除した額との合計額に2を乗じた額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。
監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項(KAM)、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02683] S100TPNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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